4. 休日の部活動は改革実行期間内に原則としてすべて地域展開を目指す
部活動の地域展開の進め方は、スポーツ庁がFAQで説明しています。
4.1 2025年12月に総合的なガイドラインを策定
スポーツ庁によると、国は2025年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定しました。少子化や教師の働き方改革を背景に、地域全体で生徒のスポーツ・文化芸術活動を支える仕組みをつくることが目的です。
4.2 休日は原則すべての学校部活動で地域展開を目指す
休日の部活動は、2026年度からの改革実行期間内に、原則としてすべての学校部活動で地域展開を目指すとされています。中山間地域や離島など地域展開が難しい場合は、当面、部活動指導員の配置等を進めるとしています。
平日の部活動については、国が実証事業で課題を検証し、中間評価の段階で取組方針を改めて示す予定です。
5. 地域クラブ活動の参加費は、休日に月4日程度で月1000〜3000円程度が目安
地域クラブ活動には参加費がかかることがあります。
5.1 市区町村等が認定し、参加費は可能な限り低廉に
スポーツ庁のFAQによると、地域クラブ活動は市区町村等が認定し、認定を受けた活動が新たな補助金の対象になります。認定の要件として、可能な限り低廉な参加費を設定することが挙げられています。
5.2 経済的困窮世帯への支援を含む補助金も
参加費のイメージとして、休日に週1日・月4日程度活動する場合に、月額1000円から3000円程度が示されています。地方公共団体の判断で、参加費を無料にして公費で運営することもあり得るとされています。
国は、経済的困窮世帯への支援を含む新たな補助金を創設するとしています。住んでいる市区町村の地域クラブ活動の案内もあわせて確かめておきましょう。
6. 合宿や大会で年間上限額を超えるときは1.3倍まで
地域クラブ活動でも学校の部活動でも、合宿や大会への参加で費用がかさむことがあります。
6.1 真にやむを得ないと実施機関が認めたとき
局長通知は、課外のクラブ活動に要する費用について、合宿や大会等への参加にかかる交通費や宿泊費が必要になり、年間上限額によりがたい場合で、真にやむを得ないと実施機関が認めたときは、1学年ごとに、年間上限額に1.3を掛けた額の範囲内で認定して差し支えないとしています。
中学校等なら7万7740円、小学校等なら2万1320円が上限になります。大会などの予定が分かった段階で、福祉事務所に相談しておくことが大切です。
7. 地域クラブに入るときは、活動内容と参加費を福祉事務所に伝える
生活保護を受けている人は令和8年7月分で196万9655人でした。教育扶助の学習支援費は中学校等で年間5万9800円までで、部活動の地域展開により実施される地域クラブ活動の費用も対象になります。
営利を目的とした活動は対象外で、合宿や大会で上限を超えるときは1.3倍まで認められる場合があります。子どもが地域のクラブに入るときは、案内や領収書を手元に置いて、担当のケースワーカーに相談しておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等」
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」
- 厚生労働省「生活保護法による保護の基準」
- スポーツ庁「FAQ（部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン）」
- 厚生労働省「被保護者調査（令和8年7月分概数）」
- 厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」
鶴田 綾
