【生活保護の教育扶助】部活動の地域展開で始まる地域クラブ活動も学習支援費の対象。中学校等は年「5万9800円」まで

中学校の部活動は、休日を中心に、学校ではなく地域のクラブが担う形へ移り始めています。生活保護を受けている家庭では、地域のクラブの参加費がどう扱われるのかが気になるところです。

スポーツ庁によると、国は2025年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定し、2026年度からを「改革実行期間」としています。厚生労働省の課長通知は、教育扶助の学習支援費の対象になる「課外のクラブ活動」に、地域クラブ活動も含まれるとしています。

この記事では、生活保護を受けている人の状況と、学習支援費の年間上限額、地域クラブ活動の扱いを確認します。

※生活保護法第1条は、国が生活に困っているすべての国民に、困っている程度に応じた保護を行い、最低限度の生活を保障して自立を助けることを、この制度の目的としています。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、保護を受けるまでの事情は一人ひとり違います。本記事は、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、制度の内容等をお伝えするものです。

1. 生活保護を受けている人は令和8年7月分で196万9655人、前月より153人多い

はじめに、厚生労働省の被保護者調査で、生活保護を受けている人と世帯の数を見ておきます。

1.1 前年同月より2万438人少なく、前月より153人多い

厚生労働省が2026年10月7日に公表した「被保護者調査（令和8年7月分概数）」によると、生活保護を受けている人は196万9655人でした。前年同月より2万438人（1.0％）少ない一方、前月の196万9502人と比べると153人多くなっています。

1.2 世帯数は164万4102世帯、前月より1324世帯多い

生活保護を受けている世帯数は164万4102世帯で、前月の164万2778世帯より1324世帯多くなりました。

2. 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額、部活動の費用は教育扶助の学習支援費

地域クラブ活動の話に入る前に、保護費の決まり方と、部活動の費用を支える学習支援費を確認します。

2.1 収入が最低生活費に届かない分が保護費として支給される

生活保護では、世帯の収入と厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費を比べ、収入が最低生活費に満たない場合に、その差額が保護費として支給されます。

• 3人世帯（33歳、29歳、4歳）：東京都区部等16万8020円、地方郡部等15万370円
• 高齢者単身世帯（68歳）：東京都区部等7万7980円、地方郡部等6万9950円
• 高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）：東京都区部等12万5460円、地方郡部等11万1720円
• 母子世帯（30歳、4歳、2歳）：東京都区部等20万50円、地方郡部等17万9300円

2.2 学習支援費の年間上限額は小学校等1万6400円、中学校等5万9800円

厚生労働省の告示「生活保護法による保護の基準」は、教育扶助の学習支援費の年間上限額を、小学校等で1万6400円以内、中学校等で5万9800円以内と定めています。

局長通知によると、学習支援費は、小学校・中学校に通う児童・生徒が課外のクラブ活動を行うための費用が必要な場合に、1学年ごとに年間上限額の範囲内で、必要のつど必要な額を認定するものです。

• 小学校等：年間上限額1万6400円、1.3倍した額2万1320円
• 中学校等：年間上限額5万9800円、1.3倍した額7万7740円

3. 生活保護の学習支援費、地域クラブ活動の費用も対象になる

学習支援費の対象になる「課外のクラブ活動」がどこまでを指すかは、課長通知の問答に示されています。

3.1 学校で実施するクラブ活動に限らない

厚生労働省の課長通知「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」は、学習支援費の「課外のクラブ活動」は、学校で実施するクラブ活動に限定されないとしています。

地域住民や児童・生徒の保護者が密接に関わって行われる活動、ボランティアの一環として行われる活動、部活動の地域展開により実施される「地域クラブ活動」で、実費相当分のみを徴収する活動も含むものとして差し支えないとされています。

3.2 営利を目的として運営されている活動は対象外

一方で、営利を目的として運営されている活動は対象にならないとされています。

生活保護を受けている人は196万9655人です。部活動の費用にあたる学習支援費は、中学校等で年間5万9800円までで、部活動の地域展開により実施される地域クラブ活動の費用も対象になります。

子どもが地域のクラブに入るときは、活動の内容と参加費が分かる案内を担当のケースワーカーに見せておきましょう。

ここからは、部活動の地域展開の進め方と地域クラブ活動の参加費の目安、合宿や大会で上限額を超えるときの扱いを見ていきます。