4. 校外活動参加費は、学年全員が参加する活動なら必要最小限度の額
遠足や社会科見学など、学校の外で行う活動の参加費も、教育扶助で認められる場合があります。
4.1 修学旅行を除く校外活動が対象
局長通知は、小学校等、中学校等または教育委員会が行う校外活動（修学旅行を除く）に、その学年の児童・生徒の全員が参加する場合は、参加のために必要な最小限度の額を特別基準として認定して差し支えないとしています。
4.2 学年全員の参加が条件
対象になるのは、学年の全員が参加する活動です。希望者だけが参加する活動は、この特別基準の対象として書かれていません。
5. 災害などで学用品を失ったら、小学校等1万5200円・中学校等2万3600円以内で再支給
火事や水害などで学用品がなくなったときは、買い直す費用が認められる場合があります。
5.1 災害その他不可抗力で学用品を焼失した場合
局長通知は、災害その他不可抗力により学用品を焼失し、再度購入することが必要な場合には、小学校等で1万5200円以内、中学校等で2万3600円以内の範囲で、特別基準として必要な額を認定して差し支えないとしています。
何を買い直す必要があるかを学校に確かめてから福祉事務所に伝えると、手続きが進みやすくなります。
6. 学用品をまとめて買う時期には、学期の月数分の教育扶助費を一度に支給できる
教育扶助の基準額は月額で決まっていますが、学用品や通学用品は学期の初めにまとめて買うことが多い費用です。
6.1 基準額に学期の月数を掛けた額の範囲内
厚生労働省の課長通知「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」は、教育扶助費の支給額がある児童・生徒の場合に限り、月額の基準額に学期の月数を掛けた額の範囲内で、必要な額を学用品等を購入する時期に支給して差し支えないとしています。
学期の途中で保護が始まった児童の場合は、開始月以後のその学期内の月数で計算します。
6.2 特別支援学校の就学奨励費が出る場合は差額を計上
特別支援学校への就学奨励に関する法律により学用品費や通学用品費が給付されている児童・生徒については、教育扶助の基準額と交通費は、給付される額との差額を計上するとされています。学習支援費は、給付がある場合でも全額を認定する扱いです。
7. 学校に納めるお金の案内が届いたら福祉事務所に伝える
生活保護を受けている高齢者世帯以外の世帯は令和8年7月分で73万2168世帯でした。学級費やPTA会費は、教育扶助の基準額によりがたいとき、小学校等で月1170円、中学校等で月1250円まで特別基準として認定できます。
学年全員が参加する校外活動の参加費や、災害で失った学用品の再支給も認められる場合があります。学校から集金や行事の案内が届いたら、担当のケースワーカーに早めに相談しておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等」
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」
- 厚生労働省「生活保護法による保護の基準」
- 厚生労働省「被保護者調査（令和8年7月分概数）」
- 厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」
鶴田 綾
