【生活保護の教育扶助】学級費やPTA会費は小学校等で月「1170円」以内。中学校等は1250円まで特別基準で認定

子どもが小学校や中学校に通っていると、学級費やPTA会費など、学校に納めるお金が毎月のように出ていきます。生活保護を受けている家庭では、こうした費用がどこまで保護費でまかなわれるのかが気になるところです。

厚生労働省の局長通知「生活保護法による保護の実施要領について」は、学級費、児童会・生徒会費、PTA会費等を保護者が学校に納める場合、教育扶助の基準額によりがたいときは、小学校等で月額1170円以内、中学校等で月額1250円以内の特別基準を認定できるとしています。

この記事では、生活保護を受けている世帯の状況と、教育扶助の基準額、学級費やPTA会費の扱いを確認します。

※生活保護は、国が生活に困っているすべての国民に、困っている程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です（生活保護法第1条）。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は一人ひとり異なります。本記事では、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、制度の仕組み等をお伝えします。

1. 生活保護を受けている高齢者世帯以外の世帯は令和8年7月分で73万2168世帯

はじめに、厚生労働省の被保護者調査で、子どもがいる世帯を含む高齢者世帯以外の世帯がどのくらい生活保護を受けているかを見ておきます。

1.1 生活保護を受けている人は196万9655人、世帯数は164万4102世帯

厚生労働省が2026年10月7日に公表した「被保護者調査（令和8年7月分概数）」によると、生活保護を受けている人は196万9655人、世帯数は164万4102世帯でした。

1.2 高齢者世帯を除く世帯は全体の44.8％、うち母子世帯は5万4892世帯

保護を停止している世帯を除いた163万5284世帯のうち、高齢者世帯を除く世帯は73万2168世帯で44.8％でした。

その内訳は、障害者・傷病者世帯が41万8114世帯、その他の世帯が25万9162世帯、母子世帯が5万4892世帯です。

2. 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額、学校の費用は教育扶助で

学級費やPTA会費の話に入る前に、保護費の決まり方と、教育扶助の基準額を確認します。

2.1 収入が最低生活費に届かない分が保護費として支給される

生活保護では、世帯の収入と厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費を比べ、収入が最低生活費に満たない場合に、その差額が保護費として支給されます。

• 3人世帯（33歳、29歳、4歳）：東京都区部等16万8020円、地方郡部等15万370円
• 高齢者単身世帯（68歳）：東京都区部等7万7980円、地方郡部等6万9950円
• 高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）：東京都区部等12万5460円、地方郡部等11万1720円
• 母子世帯（30歳、4歳、2歳）：東京都区部等20万50円、地方郡部等17万9300円

2.2 教育扶助の基準額は小学校等が月3400円、中学校等が月5300円

小学校・中学校など義務教育に伴う費用は、教育扶助として認定されます。厚生労働省の告示「生活保護法による保護の基準」は、月額の基準額を小学校等で3400円、中学校等で5300円と定めています。

局長通知は、教育扶助の基準額は、保護が始まった月や変更・停止・廃止の月でも、月額の全額を計上するとしています。

3. 生活保護の教育扶助、学級費やPTA会費は月額1170円・1250円以内の特別基準

学校に納める学級費やPTA会費などは、局長通知の教育費の項目で「学級費等」として扱われています。

3.1 全ての児童・生徒が納める学級費・児童会費・PTA会費等が対象

局長通知は、学校教育活動のために全ての児童または生徒について、学級費、児童会または生徒会費、PTA会費等を保護者が学校に納める場合を対象にしています。

教育扶助の基準額によりがたいときは、学級費等について、小学校等で月額1170円以内、中学校等で月額1250円以内の範囲で、特別基準として必要な額を認定して差し支えないとされています。

• 学級費等（月額）：小学校等1170円以内、中学校等1250円以内
• 災害時等の学用品の再支給：小学校等1万5200円以内、中学校等2万3600円以内

生活保護を受けている高齢者世帯以外の世帯は73万2168世帯です。小学校・中学校の学級費やPTA会費は、教育扶助の基準額によりがたいとき、小学校等で月1170円、中学校等で月1250円まで特別基準として認定できる扱いです。

学校から集金の案内が届いたら、額と内訳が分かるものを担当のケースワーカーに見せておきましょう。

ここからは、校外活動の参加費や災害で学用品を失ったときの再支給、学用品をまとめて買う時期の支給方法を見ていきます。