4. 自転車通学の自転車購入費も、教育扶助の交通費として認められる場合がある
交通機関がなく学校までの距離が長い地域では、自転車で通学することがあります。
4.1 地域のほとんど全ての学童が自転車を使っている場合
課長通知は、学童が通学に際し交通機関がなく遠距離のため自転車を利用する必要がある場合について、その地域のほとんど全ての学童が自転車を利用しているときは、自転車の購入費を教育扶助の交通費の実費として認めて差し支えないとしています。
4.2 学校の指導で全員がかぶるならヘルメットも
自転車通学に伴ってヘルメットが必要な場合については、学校の指導により、自転車で通学している学童の全員がヘルメットをかぶっている実態にあると認められるときは、ヘルメットの購入費を教育扶助の交通費の実費として認めて差し支えないとされています。
学校から自転車通学の許可やヘルメットの着用について案内があれば、その書面を福祉事務所に見せると、相談が進みやすくなります。
5. 付き添いがなければ通学できない子どもは、付き添いの交通費も計上できる
障害や病気、けがなどのために、ひとりで通学するのが難しい子どももいます。
5.1 特別支援学校や、身体的事情で一定期間付き添いが必要な場合
課長通知は、特別支援学校の小学部・中学部に通う児童・生徒のうち、付き添いがなければ通学できないか、きわめて困難な場合について、付き添いに要する交通費も通学のための交通費として認定してよいとしています。
小学校・中学校に通う児童・生徒で、身体的事情等により一定期間付き添いがなければ通学できないか、きわめて困難な場合も同じ扱いです。
5.2 特別支援学校の就学奨励で付き添いの交通費が出る場合もある
課長通知は、特別支援学校に通う児童・生徒のうち一部については、特別支援学校への就学奨励に関する法律により、付き添いに要する交通費が支給されるので留意するとしています。
6. 通学の方法が決まったら、経路と費用を福祉事務所に伝える
生活保護の保護開始世帯数は令和8年7月分で2万170世帯でした。通学の交通費は、交通費を伴う方法でなければ通学できないか、きわめて困難な場合に、必要な最小限度の額が教育扶助で計上されます。
地域のほとんどの学童が自転車で通学しているなら自転車の購入費、学校の指導で全員がかぶるならヘルメットの購入費も認められる場合があります。入学や転校で通学の方法が変わるときは、早めに担当のケースワーカーに相談しておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等」
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」
- 厚生労働省「生活保護法による保護の基準」
- 厚生労働省「被保護者調査（令和8年7月分概数）」
- 厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」
鶴田 綾
