【生活保護の教育扶助】通学の交通費は「必要な最小限度の額」を計上。自転車やヘルメットの購入費が認められる場合も

学校が遠かったり、近くにバスや電車がなかったりすると、子どもの通学にもお金がかかります。生活保護を受けている家庭では、通学の交通費がどこまで認められるのかが気になるところです。

厚生労働省の局長通知「生活保護法による保護の実施要領について」は、交通費を伴う方法でなければ通学できないか、通学がきわめて困難な場合に、必要な最小限度の交通費を教育扶助で計上するとしています。地域によっては、自転車の購入費が交通費として認められることもあります。

この記事では、生活保護の申請と保護開始の状況と、教育扶助で認められる通学の交通費を確認します。

※生活保護は、最低限度の生活を保障し、自立を助けることを目的に、国が生活に困っているすべての国民へ、困っている程度に応じて必要な保護を行う制度です（生活保護法第1条）。受給の背景には、病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、それぞれの事情があります。本記事では、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、制度の仕組み等を紹介します。

1. 生活保護の保護開始世帯数は令和8年7月分で2万170世帯

はじめに、厚生労働省の被保護者調査で、新たに生活保護を受け始めた世帯の数を見ておきます。

1.1 生活保護を受けている人は196万9655人、世帯数は164万4102世帯

厚生労働省が2026年10月7日に公表した「被保護者調査（令和8年7月分概数）」によると、生活保護を受けている人は196万9655人、世帯数は164万4102世帯でした。

1.2 申請件数は2万5236件、保護開始世帯数は前年同月より522世帯少ない

7月に保護を申請した件数は2万5236件で、前年同月より151件（0.6％）多くなりました。

一方、保護が始まった世帯は2万170世帯で、前年同月より522世帯（2.5％）少なくなっています。

• 申請件数：2025年7月2万5085件、2026年7月2万5236件
• 保護開始世帯数：2025年7月2万692世帯、2026年7月2万170世帯

2. 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額、通学の費用は教育扶助

通学の交通費の話に入る前に、保護費の決まり方と、子どもの学校の費用がどの扶助にあたるかを確認します。

2.1 収入が最低生活費に届かない分が保護費として支給される

生活保護では、世帯の収入と厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費を比べ、収入が最低生活費に満たない場合に、その差額が保護費として支給されます。

• 3人世帯（33歳、29歳、4歳）：東京都区部等16万8020円、地方郡部等15万370円
• 高齢者単身世帯（68歳）：東京都区部等7万7980円、地方郡部等6万9950円
• 高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）：東京都区部等12万5460円、地方郡部等11万1720円
• 母子世帯（30歳、4歳、2歳）：東京都区部等20万50円、地方郡部等17万9300円

2.2 教育扶助には「通学のための交通費」が定められている

小学校・中学校など義務教育に伴う費用は、教育扶助として認定されます。厚生労働省の告示「生活保護法による保護の基準」は、月額の基準額とは別に、通学のための交通費を「通学に必要な最小限度の額」と定めています。

3. 生活保護の教育扶助、通学の交通費は必要な最小限度の額を計上

どんな場合に通学の交通費が認められるかは、局長通知の教育費の項目に書かれています。

3.1 交通費を伴う方法でなければ通学できない場合

局長通知は、児童・生徒が身体的条件、地理的条件または交通事情により、交通費を伴う方法以外に通学する方法が全くないか、それによらなければ通学がきわめて困難である場合に、通学のため必要な最小限度の交通費の額を計上するとしています。

3.2 年間を通じて最も経済的な通学方法をとる

厚生労働省の課長通知「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」は、通学のため交通費を要する場合には、年間を通じて最も経済的な通学方法をとらせることが適当としています。ほかに交通機関がある場合には、それと比べて考えるとされています。

生活保護の保護開始世帯数は令和8年7月分で2万170世帯でした。子どもの通学に交通費がかかるときは、交通費を伴う方法でなければ通学できないか、きわめて困難な場合に、必要な最小限度の額が教育扶助で計上されます。

バスや電車の定期代がかかるときは、通学の経路と金額が分かるものを担当のケースワーカーに見せておきましょう。

ここからは、自転車やヘルメットの購入費、付き添いが必要な子どもの交通費の扱いを見ていきます。