4. 水道・井戸・下水道設備の新設は、地域のほとんどの世帯が備えていることなどが条件
水回りの設備を新しく設ける費用も、配電設備と同じく住宅維持費の額の範囲内で認められる場合があります。
4.1 水道・井戸は「その地域のほとんどの世帯が設けている」とき
局長通知は、最低限度の生活の維持のために水道や井戸を設けることが真に必要と認められ、かつ、その地域のほとんどの世帯が水道や井戸を設けているときに、新設に必要な額を認定して差しつかえないとしています。
水道と井戸の設備費を比べて、安いほうを設けることとされています。
4.2 下水道は市街地の中心部などで衛生を著しく損なうとき
下水道設備は、市街地の中心部等に住んでいて、今の下水（し尿を除く）の処理の方法では世帯や近隣の衛生を著しく損なうと認められ、下水道設備のほかに適当な処理の方法がないときに限られます。
5. プロパンガスなど液化石油ガス設備も、住宅維持費の範囲内で新設できる
都市ガスが通っていない地域では、プロパンガスの設備が必要になることがあります。
5.1 近隣との均衡を失わないことが条件
局長通知は、最低限度の生活の維持のためにプロパンガス等の液化石油ガス設備を設けることが真に必要と認められ、かつ、その設置が近隣との均衡を失することにならないと認められる場合に限り、新設に必要な額を認定して差しつかえないとしています。
額の上限は配電設備と同じで、補修費等住宅維持費の額の範囲内、真にやむを得ないときは1.5倍の範囲内です。
5.2 設備の規模は最低限度の生活にふさわしい程度
水道・井戸・下水道と液化石油ガスの設備は、いずれも近隣との均衡を十分検討したうえで、最低限度の生活にふさわしい程度の規模で決めるとされています。
6. 設備費の減免や援助が受けられるなら、まずそちらを
設備の新設費は、ほかの方法でまかなえないかが先に確かめられます。
6.1 減免や扶養義務者、地域社会の援助を受けるよう指導される
局長通知は、設備に要する経費の減免や、扶養義務者、地域社会の援助等が期待できるものについては、極力これを受けるように指導するとしています。
6.2 設備計画書や見積書、水質検査書などを用意する
局長通知は、特別基準の設定にあたって必要な書類として、配電、水道、井戸または下水道設備費について、設備計画書、関係図面、経費見積書、水質検査書、代替措置の検討を挙げています。
7. 設備の工事を考えたら、見積もりを持って福祉事務所に相談する
生活保護を受けている世帯は令和8年7月分で164万4102世帯でした。配電設備が全くない家では、1級地・2級地で13万6000円、真にやむを得ないときは20万4000円の範囲内で新設に必要な額を認定できます。
水道・井戸・下水道や液化石油ガスの設備にも、それぞれ条件があります。工事を頼む前に見積もりや計画を用意して、担当のケースワーカーに相談しておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等」
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」
- 厚生労働省「生活保護法による保護の基準」
- 厚生労働省「被保護者調査（令和8年7月分概数）」
- 厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」
鶴田 綾
