【生活保護の住宅扶助】配電設備が全くない家は新設費を「13万6000円」の範囲内で認定。水道・プロパンガスも条件つきで

住まいによっては、電気の配線が引かれていなかったり、水道が通っていなかったりすることがあります。生活保護を受けながらこうした住まいで暮らすとき、設備を整える費用をどうするかは大きな問題です。

厚生労働省の局長通知「生活保護法による保護の実施要領について」は、住んでいる家に配電設備が全くない場合、補修費等住宅維持費の額の範囲内で、配電設備の新設に必要な額を特別基準として認定できるとしています。1級地と2級地では、住宅維持費の額は年額13万6000円以内です。

この記事では、生活保護を受けている世帯の状況と、住宅維持費の額、配電設備の新設費が認められる場面を確認します。

※生活保護は、生活に困っているすべての国民に対し、国が困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けるための制度です（生活保護法第1条）。受給に至る理由は、病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、さまざまです。この記事では、制度を必要とする方が安心して使えるよう、仕組みや手続き等をお伝えします。

1. 生活保護を受けている「その他の世帯」は令和8年7月分で25万9162世帯

はじめに、厚生労働省の被保護者調査で、生活保護を受けている世帯の内訳を見ておきます。

1.1 生活保護を受けている人は196万9655人、世帯数は164万4102世帯

厚生労働省が2026年10月7日に公表した「被保護者調査（令和8年7月分概数）」によると、生活保護を受けている人は196万9655人、世帯数は164万4102世帯でした。

1.2 高齢者世帯が55.2％、その他の世帯は15.8％

保護を停止している世帯を除いた163万5284世帯のうち、高齢者世帯は90万3116世帯で55.2％、障害者・傷病者世帯は41万8114世帯で25.6％でした。

高齢者世帯・母子世帯・障害者・傷病者世帯のいずれにもあたらない「その他の世帯」は25万9162世帯で15.8％、母子世帯は5万4892世帯で3.4％です。

2. 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額、家の修理は住宅扶助の住宅維持費

設備の新設費の話に入る前に、保護費の決まり方と、住まいの修理にかかる費用の扱いを確認します。

2.1 収入が最低生活費に届かない分が保護費として支給される

生活保護では、世帯の収入と厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費を比べ、収入が最低生活費に満たない場合に、その差額が保護費として支給されます。

• 3人世帯（33歳、29歳、4歳）：東京都区部等16万8020円、地方郡部等15万370円
• 高齢者単身世帯（68歳）：東京都区部等7万7980円、地方郡部等6万9950円
• 高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）：東京都区部等12万5460円、地方郡部等11万1720円
• 母子世帯（30歳、4歳、2歳）：東京都区部等20万50円、地方郡部等17万9300円

2.2 補修費等住宅維持費は1級地・2級地で年額13万6000円以内

厚生労働省の告示「生活保護法による保護の基準」は、住宅扶助の補修費等住宅維持費を、1級地と2級地で年額13万6000円以内と定めています。

局長通知によると、住宅維持費は、住んでいる家の畳、建具、水道設備、配電設備等の従属物の修理や、家屋の補修その他維持のための経費が必要な場合に認定されます。

3. 生活保護で配電設備が全くない家は、住宅維持費の範囲内で新設できる

今ある設備の修理とは別に、設備そのものがない場合の新設費が、局長通知の「その他」の項目に定められています。

3.1 配電設備が全くない場合が対象

局長通知は、生活保護を受けている人が住んでいる家に配電設備が全くない場合には、補修費等住宅維持費の額の範囲内で、配電設備の新設に必要な額を特別基準として認定して差しつかえないとしています。

3.2 真にやむを得ないときは1.5倍の範囲内まで

真にやむを得ない事情によりこの額によりがたいと認められるときは、補修費等住宅維持費の基準額に1.5を掛けた額の範囲内で、必要な額を認定して差しつかえないとされています。1級地・2級地では20万4000円です。

生活保護を受けている世帯は164万4102世帯です。住んでいる家に配電設備が全くないときは、1級地・2級地で13万6000円、真にやむを得ない場合は20万4000円の範囲内で、新設に必要な額を認定できる扱いです。

工事を頼む前に見積もりを取り、担当のケースワーカーに相談しておきましょう。

ここからは、水道・井戸・下水道の設備と、プロパンガスなど液化石油ガスの設備を新設するときの条件を見ていきます。