セルフレジのスキャン忘れは万引きになる？分かれ目は窃盗罪の「故意」の有無。万引きの認知件数は2025年に10万5135件で、前年から約7.0％増スキャン忘れに気づいたときの申し出方

セルフレジで会計を済ませたあと、スキャン忘れに気づいて、これは万引きになるのかと不安になる方もいるかもしれません。セルフレジのスキャン忘れと万引きの違いは、刑法の窃盗罪と故意の条文から読み取れます。

保険の手続きに携わっていた頃から、記入漏れや確認漏れは、急いでいるときほど起こりやすいと感じてきました。ここでは、刑法の条文で窃盗罪と故意がどう定められているかを、警察庁の犯罪統計で万引きの認知件数とあわせて整理します。

あわせて、スキャン忘れに気づいたときの申し出方と、会計のときにレシートなどで確かめる方法を、選択肢として並べます。

※条文は、e-Gov法令検索「刑法」（明治40年法律第45号）によります。万引きの認知件数は、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1～12月分【確定値】）」と、法務省「犯罪白書」（令和6年版・令和7年版）をもとにしています。

1. セルフレジのスキャン忘れは万引きになる？窃盗罪の分かれ目は「故意」で、刑法38条は罪を犯す意思がない行為は罰しないと定める

セルフレジのスキャン忘れが万引きにあたるかを考えるとき、もとになるのは刑法の2つの条文です。万引きは、刑法では窃盗罪にあたる行為で、窃盗罪の刑は次のように定められています。

刑法38条の定めから、セルフレジのスキャン忘れでは、代金を払わずに商品を持ち帰る意思、つまり故意があったかどうかが、判断の分かれ目の一つになります。

ただし、故意があったかどうかは、本人の「うっかりしていた」という説明だけで決まるものではありません。それぞれの事案で窃盗罪にあたるかどうかは、そのときの状況をもとに、警察や検察、裁判所が判断することになります。