2. 【公的年金の基本】老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げられる
会社員や公務員として働いた人は、65歳から2つの年金を受け取ります。国民年金から出る「老齢基礎年金」と、厚生年金から出る「老齢厚生年金」です。
- 老齢基礎年金：1階部分。480カ月すべて保険料を納めた人の2026年度の満額は月7万608円
- 老齢厚生年金：2階部分。厚生年金に入っていた期間と、その間の給与・賞与の額で決まる
- 2026年度の年金額：前年度から国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げ
※1956年（昭和31年）4月1日以前生まれの人の満額は、月7万408円です。
2.1 繰下げ受給は1カ月0.7％ずつ増える
繰下げ受給を選ぶと、65歳になった月から請求した月の前の月までの月数に0.7％をかけた分だけ、年金が増えます。75歳まで遅らせると最大の84％増で、増えた額は一生続くのです。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げられます。どちらか一方だけを65歳から受け取り、もう一方を遅らせることもできます。
3. 【厚生年金の繰下げ】70歳の受給者で選んでいた人は4.2％
では、実際に繰下げ受給を選ぶ人はどれくらいいるのでしょうか。厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報 令和6年度」で、会社員などが加入していた厚生年金保険（第1号）の老齢厚生年金を確かめます。
3.1 70歳の受給者では3年で2倍に
各年度末の時点で70歳だった受給者のうち、繰下げ受給を選んでいた人の割合と人数は次のとおりです。
- 2022年度末：2.1％（2万9339人）
- 2023年度末：3.2％（4万1660人）
- 2024年度末：4.2％（5万3106人）
3年で割合は2倍になり、人数も2万人あまり増えました。2024年度末を男女別に見ると、男性は5.1％、女性は3.5％です。
3.2 受給者全体では1.9％
年齢を問わず、老齢厚生年金を受け取る人全体（2024年度末・特別支給の老齢厚生年金を除く2869万7329人）で見ると、繰下げ受給は1.9％でした。65歳より前に受け取り始める「繰上げ受給」は1.2％、65歳から受け取る人は96.9％です。
繰下げ受給を選ぶ人はまだ少数ですが、5年を超えて繰り下げている人も2万7983人いました。2022年4月から、繰り下げられる上限が70歳から75歳に引き上げられています。
70歳の厚生年金の受給者で繰下げ受給を選んでいた人は4.2％と、3年で2倍になりました。1962年（昭和37年）2〜3月生まれの人は、届いた年金請求書の加入記録と「受取開始時期の選択」欄を確かめ、迷ったときは年金事務所で相談してみましょう。
ここからは、65歳で月15万円の年金を受け取れる人を例に、受け取り始める年齢ごとの月額と、厚生年金を繰り下げる前に確かめたいことを見ていきます。
