6. 【元厚生労働省担当記者の視点】検証：住宅手当・家族手当で判断が分かれるのは、手当を「何の費用を補うためのものか」で読む設計の結果
同じ住宅手当でも、正社員だけに支給する差が不合理とされない場合と、問題となる場合があるのは、分かりにくいかもしれません。ただ、判決もガイドラインも、手当の名前ではなく「何の費用を補うために払われているか」を出発点にしています。転居を伴う転勤に備えた住宅費の補助なら、その転勤があるかどうかが線引きになります。恣意的なものではなく、目的から導かれた結果だと考えられます。
家族手当も同じ構造です。日本郵便事件の判決は、扶養手当を、長く働いてもらうために生活設計を支える手当と捉えました。そうであれば、契約の更新を重ねて長く働いている契約社員にも、その目的は当てはまります。雇用形態の名前ではなく、実際の働き方が手当の目的に合うかどうかが問われていると捉えると、理解しやすいでしょう。
ガイドラインの住宅手当の「問題となる例」が、実態として正社員にも転居を伴う配置の変更を命じていない場合を挙げている点も目を引きます。就業規則に転勤があると書かれていても、それが実際に運用されていなければ、手当の差を説明する理由として弱くなります。組織のリスク管理でも、規程と運用がずれていることは説明のつかない差を生みやすいところです。
今回の試算では、支給された人の平均額で数えると、住宅手当・家族手当の差は年約43.6万円、10年で約436万円になりました。一方で、正社員に家族手当がある企業のうち、有期雇用フルタイムにも支給していたのは35.3%でした。金額の大きさと支給の広がりの両方を見ると、今回の改正が手当の点検を促す意味は小さくないと考えられます。
とはいえ、差が不合理かどうかの最終的な判断は、職務の内容や配置の変更の範囲、手当の目的、労使の話し合いの経過など、それぞれの職場の事情によります。まずは自分の会社の手当が何を目的に支給されているのかを、就業規則や労働条件通知書で確かめ、必要に応じて会社に説明を求めることが、実務的には有効です。制度の言葉と職場の実態をつき合わせること自体が、備えになるはずです。
7. まとめ
住宅手当・家族手当が正社員だけに支給されていても、それだけで不合理な差と判断されるわけではありません。パートタイム・有期雇用労働法は、手当ごとの性質と目的に照らして不合理な差かどうかを見る仕組みで、最高裁は転居を伴う配転の有無で住宅手当の差を不合理とせず、相応に継続的な勤務が見込まれる契約社員への扶養手当の不支給は不合理と判断しました。
10月1日に適用された同一労働同一賃金ガイドラインの改正で、住宅手当・家族手当の考え方が初めて記載されました。支給された人の平均額で数えると、差は年約43.6万円です。自分の場合に当てはまるかは、就業規則で手当の支給要件を確かめ、会社に待遇の差の理由の説明を求めたり、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に問い合わせたりすることで確かめることができます。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。判決やガイドラインの内容は記事作成時点のもので、待遇の差が不合理と認められるかどうかは、職務の内容や配置の変更の範囲などの事情によって判断されます。実際の手当の取り扱いは、勤務先の就業規則や労働条件通知書、都道府県労働局でご確認ください。
参考資料
- e-Gov法令検索「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」
- 厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」
- 厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」
- 厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン及び雇用管理指針に関するＱ＆Ａ（令和８年改正）」
- 裁判所「裁判例結果詳細（平成28(受)2099 ハマキョウレックス事件）」
- 裁判所「裁判例結果詳細（平成29(受)442 長澤運輸事件）」
- 裁判所「裁判例結果詳細（令和1(受)794 日本郵便事件）」
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」
齊藤 慧
