奨学金を親が肩代わりすると贈与税の対象。5年返した残り約172.8万円なら「約6.3万円」、毎年に分けても最初に約束すると課税も年内なら子が2027年3月15日までに申告

3. 奨学金の残りを一括で肩代わりすると贈与税はいくら？卒業直後の約259.2万円なら約14.9万円、5年返したあとの約172.8万円なら約6.3万円

日本学生支援機構「大学・返還例」では、第一種奨学金（無利子）を私立大学に自宅から通って月5万4000円、48か月借りた場合、貸与総額は259万2000円です。返還は月1万4400円を180回（15年）です。

この返還例で、返還を始めてからの年数ごとに、残りを親が一括で肩代わりした場合の贈与税を試算すると、次のとおりです。

国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」によると、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の人が、父母や祖父母から受けた贈与には特例税率を使います。110万円を超える部分が200万円以下なら、税率は10％です。

※試算の前提：子どもが1年間に受けた贈与は奨学金の肩代わりだけとし、暦年課税で計算しています。返還例は平成24年度に入学し、標準の修業年限で借りた場合の値です。課税価格の1000円未満と、税額の100円未満は切り捨てています。

例）第一種奨学金（私立・自宅・4年制）の場合　残りを一括で返したときの贈与税（返還を始めてからの年数別・2026年10月時点）1/1

国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」によると、1年間に受けた贈与の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず、申告もいりません。この返還例では、104回目（8年8か月目）の返還を終えると、残りは約109.4万円になります。

110万円は、子どもが1年間に受けたすべての贈与の合計で判定します。同じ年に、奨学金の肩代わりとは別にまとまった援助を受けていれば、その分も合わせて計算します。

2026年中に一括で肩代わりし、110万円を超える場合は、受け取った子どもが2027年2月1日（月）から3月15日（月）までに贈与税を申告し、納めることになります。

ここからは、肩代わりを毎年110万円以内に分ける場合の注意点と、連帯保証人の親が払った場合の扱いを見ていきます。