住宅ローン控除、2年目以降に年末調整を忘れてもリカバリーできる方法

住宅ローン控除などの還付申告は、控除が発生した翌年から5年間の申告期限内に手続きをする必要があります。その間に特に確定申告をしていなければ5年間遡って申告することができるということです。

なお、住民税は所得税とは異なりますので注意が必要です。住宅ローン控除が所得税だけでは引ききれない場合は、住民税からも136,500円を上限に控除することができます。ただし、住民税の納税通知書が送られてくる5月頃までに申告を行う必要があります。

すなわち、所得税の場合は5年間遡って還付申告することができますが、住民税からも控除がある場合は、期限を過ぎると住民税からの控除部分は無効となってしまいます。

市区町村によっても対応が異なる可能性があるので、もし確定申告が3月16日以降になる場合は、お住まいの市区町村に確認しておきましょう。

まとめ

住宅ローン控除は、所得税・住民税で支払った税金の還付を受けることができる大変効果的な制度です。ただし、年末調整や確定申告をしないと利用することができません。事前にしっかりと準備をして、速やかに手続きを済ませるようにしましょう。

万が一忘れてしまった場合も対応の仕方はありますので、しっかりと対処して、支払う税金を抑えていきましょう。

ファイナンシャルプランナー 渡邊 裕介

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執筆者
渡邊 裕介

株式会社N&Bファイナンシャル・コンサルティング 執行役員2003年慶應義塾大学環境情報学部卒。大学卒業後、飲食の店舗マネージメントに携わる。社会人生活や、店舗経営にはおカネの知識が必須であり、自身のおカネの知識のなさを痛感したことをきっかけにファイナンシャルプランナーに転身。国内大手生命保険会社のFP部門にて、個人の貯蓄計画や住宅購入・ローン借り換え相談、教育費準備などを中心に、企業の従業員向けのFPセミナーなども行う。2010年より、チームマネージメントや採用、新人教育などに携わり、育成にかかわったFPは200名を超える。2018年独立し、ファイナンシャルプランナーとして、個人や中小企業のマネーコンサルティングを行う。敬遠しがちなお金の話を、お客さま目線で分かりやすく伝えることをモットーに、ひとりでも多くの方の人生をモチベートできるように日々活動しています。