私の自宅も空き家に?東京なら大丈夫?不動産のプロが見据える住居の将来

日本の人口が減るのはわかるけれど、なぜ空き家は増えるの?相続した家族が住む、賃貸に出す、売却するなど手立てはあるはず。そのからくりと、空き家オーナーになってしまった場合どのようなリスクがあるのか、知っておきたいところです。

1.人口減と人口移動!?

今後、日本においては少子高齢化および人口減少がさらに進むことが明らかになっています。しかし、総人口は減るものの東京中心とした首都圏、名古屋を中心とした中京圏、大阪を中心とした近畿圏、この三大都市圏は人口移動により、さらに人口が増えると想定されています。その中でも特に都市部に人口が集中すると言えるでしょう。

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そうなると、その他のエリアではコミュニティの形成が困難となり、商店街の衰退、医療機関や教育機関の縮小などインフラが著しく低下し、過疎化が進む恐れがあります。そして、結果として空き家が増えてくるのです。

そこで、なぜ空き家が増えるのか、自宅を空き家にしないためにどうすればいいのか、東京・神奈川を中心に、中古マンションに特化した仲介サービスを提供するコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社の代表・渕ノ上弘和氏に解説していただきました。

2.空き家が増えるワケ

誰しもが、自宅を空き家にしたくないですよね。空き家になってしまうケースは初動の遅れが大きな要因です。「終活」と言う言葉が流行って久しいですが、早め早めに準備をする必要があります。先述のようなインフラの低下が起こり始めると同時に周辺の物件価格も下がってきます。ここを見逃さずに、資産性が高いうちに自宅の今後を考えた対応を行う必要があります。
 
自宅の流通(売却想定)価格が下がっても、購入時の価格と比較し「昔買った時は何千万円だったから、本当はその価値があるはず。そんなに安い金額ならば今はお金にも困っていないし、売らない」という考えになりがちです。また、実際にご高齢の方に聞いてみると、「年々自分の所有物を手放すことに抵抗が出てきている」とおっしゃる方が多かったです。家のみならず、身の回りの物を処分したりすることを拒み、抱え込んでいく傾向が見受けられました。このような状況になると、さまざまな面から自宅の売却が難しくなってきます。

また、購入当初より「何があっても売らないで永住する」と決めている方もいらっしゃいます。そうであれば「空き家」が増えることはあまりなさそうではあるのですが、なぜ、空き家は増えていくのでしょうか?
 
それは、「住み続けることができない」という、想像以上に過酷な現実がやってくるからです。ご高齢のため介護が必要になる、面倒を見てもらえる親族や関係者の居住地に引っ越す、車の運転ができなくなり、商店や病院等のある市街地中心部に引っ越す・・・最後の最後まで自宅で生活ができる方はそう多くないのが実際です。

そして、住むのが困難と判断し家を出たとしても、売却しない、取り壊さない(建て直しをしない)ケースも多く、その結果空き家は増えていきます。売りもせず、取り壊しもしない理由は2つあります。1つは、売却してもその手間(心理的・作業的)が合わないからです。思い切って破格で売却する方法もありますが、あまりキャッシュとしては残らず、場合によっては売却にかかる手数料などを考慮するとその手間に比して「赤字」になる可能性があるからです。もう1つは、建物を残しておいた方が、固定資産税が抑えられるということが挙げられます。

マイホームや別荘などのセカンドハウスなどの小規模住宅用地(200㎡以下)は課税標準がは1/6に軽減されます。しかし、建物部分を取り壊してしまうと標準税率の1.4%が適用されるため、空き家として放置して、税金を最小限に抑えようとするのです。

3.マンションと戸建で受ける影響は違うの?

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