4. 【年金一覧表】厚生年金と国民年金の平均月額
ここからは、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、一人ひとりが受け取る年金について、グラフを交えて見ていきます。
個人差や、平均年金月額の男女差などに着目してみてください。
4.1 「厚生年金」の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金部分を含む
4.2 「国民年金（老齢基礎年金）」の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
平均年金月額は、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者は男性約17万円、女性約11万円。国民年金の場合は、男女ともに平均月額は6万円前後です。
公的年金は2カ月分がまとめて支給されるため、1回あたりの支給額は一見高めに感じる人もいるでしょう。しかし、これをひと月分に換算すると、年金収入だけで生活できる世帯は多数派ではないかもしれません。
また、上記はあくまでも全受給権者の平均です。実際に一人ひとりが受給する金額は、グラフが示すように大きな個人差があります。
夫婦それぞれの年金見込み額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して把握しておきましょう。
5. 年金を受け取る人は確定申告が必要？「400万円」と「20万円」が目安
年金は「雑所得」として所得税の課税対象になり、一定額を超えると支給の際に所得税が源泉徴収（天引き）されます。では、年金を受け取っている人は毎年、確定申告をしなければならないのでしょうか。
5.1 確定申告が不要になる「確定申告不要制度」
国税庁によると、次の2つの条件をどちらも満たす場合は、所得税の確定申告は必要ありません。
- その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下である
- その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である
ただし、外国の制度に基づく年金など、源泉徴収の対象とならない公的年金等を受け取っている場合は、この制度は使えません。
また、生命保険会社などから受け取る個人年金は「公的年金等」には含まれないため、こうした年金の所得やパート収入などの所得が合計で20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。
5.2 申告不要でも、確定申告をしたほうがよい場合も
確定申告不要制度の対象になる人でも、医療費控除や社会保険料控除などを受けて所得税の還付を受けるために、確定申告をすることができます。年金から天引きされている所得税がある人は、医療費が多かった年などは申告を検討するとよいでしょう。
なお、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要な場合があります。個別のケースについては、税務署や住んでいる市区町村の窓口で確認するようにしましょう。
6. まとめ：年金振込通知書やねんきん定期便で自分の年金を確認しよう
2026年度の年金額の例では、標準的な夫婦世帯は月23万7279円、2カ月分がまとめて支給される12月15日の支給日には約47万5000円が振り込まれる計算です。
一方で、厚生年金の平均月額は男性約17万円、女性約11万円、国民年金は男女とも6万円前後で、実際の受給額には大きな個人差があります。さらに税金や社会保険料が天引きされるため、手取り額はさらに少なくなります。
年金振込通知書やねんきん定期便で、夫婦それぞれの年金額と天引きされる金額を確認しておきましょう。年金を受け取っている人は、確定申告不要制度の「400万円」と「20万円」の目安もあわせて押さえ、医療費が多かった年などは還付申告も検討してみてください。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
和田 直子
