4. 室料差額などを含めた負担額は東京都75万4243円。分娩を扱う医療機関は東京都147、高知県9
厚生労働省の資料には、平均出産費用のほかに、室料差額などを含めた妊婦の負担額や、分娩を取り扱う施設の数も示されています。
4.1 室料差額などを含めた平均の負担額は、東京都75万4243円、熊本県46万634円
室料差額、産科医療補償制度の掛金、その他の費目を含めた令和6年度の平均妊婦合計負担額は、最も高い東京都が75万4243円、最も低い熊本県が46万634円でした。差は29万3609円です。
新しい仕組みでは、お祝い膳などのサービスについて、妊婦が納得して選べるよう、施設にサービスの内容や費用の情報提供を義務付けるとしています。
4.2 出生数は令和6年に68万6173人。分娩を扱う医療機関は東京都147、高知県9
令和6年の出生数は68万6173人で、過去最少でした。合計特殊出生率は1.15です。
分娩を取り扱う医療機関の数（令和5年）は、最も多い東京都が147、最も少ない高知県が9でした。一方で東京都は、出生1000人あたりでみた分娩を取り扱う医療機関の数が最も少なくなっています。国会の附帯決議では、物価や人件費などの変化に合わせて給付の水準を見直すことや、無痛分娩を安全に提供する体制の確保なども求められています。
5. まとめにかえて
標準的な出産費用の自己負担をなくすための新しい給付の仕組みは、2026年10月16日の医療保険部会で、12月頃をめどに給付の水準を含めた全体像をまとめる進め方の案が示されました。分娩の基本単価を国が決めて施設に直接支払い、別にすべての妊婦に現金給付を行う2本立てです。
令和6年度の平均出産費用は、東京都が64万8309円で、いまの一時金の本人分48万8000円を16万309円上回ります。基本単価と現金給付の金額は、これから決まります。
出産を予定している方は、病院や診療所の費用の案内と、加入している健康保険の出産育児一時金の手続きを確かめておきましょう。
参考資料
村岸 理美
