次は再来月、12月15日は年金支給日。厚生年金で「年間240万円（月20万円）以上の人」の割合は【年金の確定申告】公的年金等の収入400万円以下なら不要の場合も

厚生年金を月20万円以上受け取る人は、受給権者の18.8％にとどまります。厚生労働省の資料から公的年金のしくみと平均月額、受給額の分布を確かめたうえで、月20万円に届くのに必要な給与と加入年数を報酬比例部分の式から逆算しました。2026年10月21日公表の賃上げ調査で示された月1万3926円の賃上げが、将来の厚生年金をどれだけ増やすのかもあわせて試算します。

2026年12月から、iDeCoに70歳になるまで加入できるようになります。厚生年金の平均年金月額は15万289円ですが、月15万円以上を受け取る人は受給権者の49.8％で、男性68.8％、女性12.3％と分布は大きく異なります。厚生労働省の概況をもとに受給額の分布を男女別に確かめ、2カ月ごとの振込の仕組みと、12月から変わるiDeCoの加入条件や掛金の上限も整理します。

年収が600万円で変わらなくても、会社員として厚生年金に入って働く期間が5年、10年と違えば、老後の年金にはどれだけの差が出るのでしょうか。国の計算式で加入年数別の早見表をつくり、年末の支給日にまとめて届く金額の目安も示しました。60代後半で働く人の広がりや、65歳以降に働いた期間が毎年の年金額に加わる制度、働きながら受け取る年金の基準額の引き上げ、見込額の確かめ方も紹介します。