同じ都道府県の職員でも年収の目安で約128万円差。東京都は「地域手当」が月7万300円、佐賀県は200円…10月9日の総務省通知で今後どうなる？給料は東京都が最も低い

5. 【2026年10月の総務副大臣通知】地方の地域手当も「国の級地」が基本

政府は2026年10月9日、国家公務員の給与を8月の人事院勧告どおりに改定することを閣議決定しました。同じ日、総務省は総務副大臣名で、地方公務員の給与改定の取り扱いについての通知を都道府県や指定都市に出しています。

通知は、各自治体が給与改定を行う際に留意する点をまとめたものです。地方公務員法と地方自治法にもとづく技術的な助言として出されました。

地域手当について、通知は国の指定基準と2027年度の級地別の支給割合にもとづいて、級地の区分と支給割合を定めることが基本だと示しました。基本どおりにすると給与水準が大きく上がる場合は、住民の理解と納得が得られるよう対応することも求めています。

基本と違う割合を定める場合は、地域の民間給与を反映するという地域手当の趣旨を損なわないことが条件です。とくに基本を超える割合にするときは、議会と住民への説明責任を十分に果たすよう求めています。

通知の別紙には、国の基準による2027年度の地域手当の区分が都道府県ごとに載っています。区分ごとに並べると次のとおりです。

国の2027年度の地域手当は、東京都（特別区を除く）が16％、神奈川県と大阪府が12％、愛知県と京都府が8％2/2

同じ都道府県のなかでも、区分が違う市があります。たとえば横浜市・川崎市・大阪市は2級地の16％、さいたま市・千葉市・名古屋市は3級地の12％です。

都道府県が非支給地でも、市だけが支給地域になっている例もあります。北海道の札幌市や石川県の金沢市、岡山県の岡山市は、5級地の4％に区分されました。

国の地域手当は2027年度に区分が見直され、見直し前の級地によって割合が上がる地域と下がる地域があります。通知の別紙によると、引き上げ幅は非支給地から16％になる地域の16ポイントが最大で、引き下げ幅は最大4ポイントです。

地域手当の額は、給料などの額に支給割合をかけて計算します。算定の基礎に何を含めるかは条例で決まるため、ここでは給料月額だけを基礎とした場合で試算します。

都道府県の職員の給料月額は、47都道府県の多くで35万円前後でした。給料月額35万円として、支給割合ごとの地域手当を計算すると次のとおりです。

16％と4％では、月4万2000円、年50万4000円の差になります。実際の額は、勤め先の自治体の条例や本人の給料月額によって変わります。

通知は、地方公務員の給与改定の時期について、国の給与法の改正を待って行うことを基本とし、地域の実情をふまえて判断するよう求めました。給与条例の改正は議会で十分に審議し、長の専決処分で行わないことも求めています。

都道府県の職員の地域手当は、2025年4月1日現在で東京都の月7万300円がトップでした。給料は東京都が最も低いものの、地域手当を足すと月額で1位になり、佐賀県との年収の目安の差は127万5900円です。

総務省は2026年10月9日の通知で、地方の地域手当も国の2027年度の級地と支給割合をもとに定めることが基本だと示しました。国の基準では、東京都（特別区を除く）が16％、神奈川県と大阪府が12％、愛知県と京都府が8％です。

自治体に勤めている人は、自分の地域手当の支給割合を給与明細や給与条例で確かめておくと安心です。来年度以降の扱いは、勤め先の人事・給与の担当に確認できます。

太田彩子