【市町村税課税状況等の調】1人当たり課税対象所得、港区は「1809万8922円」で全国の4.7倍。渋谷区は229万円増えて2位に
渋谷区は1394万2883円で千代田区を抜いて2位。上位15の市区町村のうち東京23区が10を占める
この記事のポイント
- 全国の1人当たり課税対象所得は387万4963円で、前年度から5万8758円下がった
- 1位は港区1809万8922円、渋谷区が229万1180円増えて千代田区を抜き2位になった
- 港区は全国の4.7倍で差は1422万3959円。総所得金額等だけでは千代田区が渋谷区を上回る
関連記事

【富裕層】12月の年末調整、給与2000万円超の人は対象外で確定申告が必要。年間給与2500万円超は「19万6000人」に上がった
国税庁が2026年9月に公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人のうち、年間給与2500万円超は19万6000人で、前の年から2万2000人増えました。男性が17万8000人、女性が1万8000人です。2000万円超は36万3000人で、給与の総額が2000万円を超える人は年末調整の対象外となり、確定申告が必要です。

【富裕層】自宅の土地や建物も含めた純資産が「1億円以上」の世帯は6.4%。何を資産に数えるかで割合は変わる
総務省統計局が2026年8月28日に公表した令和6年全国家計構造調査では、自宅の土地や建物も含めた純資産総額が1億円以上の世帯は総世帯の6.4%でした。野村総合研究所の推計による純金融資産1億円以上の富裕層・超富裕層165万3000世帯とあわせて、純資産総額と金融資産残高の分布、平均3156.5万円と中央値1622万円の違いを確認し、何を資産に数えるかで割合がどう変わるかを見ていきます。

【富裕層】2025年6月までの1年間の相続税調査、申告漏れの財産は「2879億円」。家族名義の口座へ移した預金も相続財産に
国税庁が公表した令和6事務年度(2024年7月〜2025年6月)の相続税の調査等の状況によると、実地調査は9512件、追徴税額は合計824億円でした。調査で見つかった申告漏れ相続財産は2879億円で、このうち現金・預貯金等が837億円を占めます。贈与税の調査では、申告漏れのあった財産の62.9%が現金・預貯金等でした。

