子どもにお金を残したい…老後資金の準備と「終活」の進め方

金融庁の「老後2000万円問題」の話題を目にすると、老後の生活に不安を感じる方も多いと思います。自分の老後の準備をしながら、できれば、さらに年金情勢が厳しくなる子・孫にお金を残してあげたい。これからのお金の貯め方や残し方について見てみましょう。

自分の老後資金「公的年金」以外の必要額は?

まずは公的年金の支給額と、自力で準備すべき老後資金の目安について確認していきましょう。

《新規裁定者(67歳以下)の公的年金の受給例》
・国民年金…(満額の場合)受給者1人あたり月額6万5008円
・厚生年金…(モデル世帯の場合)月額22万1504円
(厚生労働省の『平成31年度の年金額改定についてお知らせします』参考)
※モデル世帯・・・夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額
※厚生年金について・・・夫が平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準となっています。

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《老後の生活費について》
総務省統計局の『家計調査報告(家計収支編)-2018年(平成30年)平均結果-(二人以上の世帯)』によると、60代の2人以上世帯における1カ月あたりの平均消費支出額は29万1019円。

《厚生年金のモデル世帯における必要額》
60代の消費支出額の平均値と2019年度の年金月額例と比べてみると、不足額は1カ月あたり6万9515円、年間では約83万4000円の赤字。65歳から85歳までの20年間では約1668万円となります。
この金額はあくまでも平均値であり目安ですが、自分にとって必要な額を生活環境や生活レベルに合わせて算出していきましょう。

老後資金対策はできるだけ早く始めること

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