4. 生活保護の辞退届を出したあと、福祉事務所が確かめる自立の目途
辞退届が本人の任意かつ真摯な意思で出された場合でも、すぐに廃止が決まるわけではありません。実施要領等の問答は、廃止の決定にあたって留意することも示しています。
4.1 本人から自立の目途を聞き取る
問答では、保護の廃止決定を行うに当たっては、たとえば本人から自立の目途を聴取するなど、保護の廃止によって直ちに急迫した状況に陥ることのないよう留意することとされています。
辞退を申し出る前に、給与の見込み額や援助を受ける予定の内容を書き出しておくと、ケースワーカーとの話し合いで説明しやすくなります。
4.2 生活保護の廃止で急迫した状況に陥ると見込まれる場合
問答の答は、辞退届が有効であることに加えて、廃止によって直ちに急迫した状況に陥ると認められないことを廃止の条件にしています。収入の見通しが立たないまま辞退届を出しても、この条件を満たさないことになります。
5. 生活保護の廃止に伴う国民健康保険への加入と、自立相談支援機関へのつなぎ
保護が廃止されると、それまで生活保護で受けていた医療の扱いも変わります。問答は、廃止に伴って必要になる手続きについての助言にも触れています。
5.1 保護の廃止に際しては国民健康保険への加入などを助言する
問答では、保護の廃止に際しては、国民健康保険への加入など、保護の廃止に伴い必要となる諸手続についても助言指導するとされています。
国民健康保険法第6条第9号は、生活保護を受けている世帯（保護を停止されている世帯を除く）に属する人を国民健康保険の被保険者としないと定めています。勤め先の健康保険に入らない場合は、廃止のあと、市区町村の国民健康保険の窓口で加入の手続きをすることになります。
5.2 必要に応じて自立相談支援機関につなぐ
同じ問答では、必要に応じて自立相談支援機関につなぐこととされています。生活困窮者自立支援制度の相談窓口で、仕事や家計について引き続き相談できる体制につなぐという考え方です。
6. 生活保護の世帯数には停止中の世帯が含まれる
被保護者調査の数字を見るときも、停止と廃止の違いが表れます。令和8年7月分の被保護実世帯数164万4102世帯は保護停止中の世帯を含み、世帯類型別の163万5284世帯は含まない数です。
停止された世帯は、保護が終わった世帯としてではなく、保護を受けている世帯の数に入っています。廃止された世帯は、この数から外れます。
7. まとめ
生活保護が要らなくなったときは、生活保護法第26条にもとづいて停止か廃止が決まり、書面で通知されます。辞退届による廃止は、本人の任意かつ真摯な意思によるもので、廃止しても直ちに急迫した状況に陥らない場合に限られ、強要された辞退届や誤解して出した辞退届は効力を持ちません。
辞退を考えたときは、収入の見通しを整理したうえで担当ケースワーカーに相談し、廃止後の国民健康保険の手続きもあわせて確かめておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等」
- 厚生労働省「被保護者調査（令和8年7月分概数）」
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」
- e-Gov法令検索「生活保護法」
- e-Gov法令検索「国民健康保険法」
鶴田 綾
