仕事が見つかった、家族から援助を受けられるようになったなどの理由で、生活保護を受けている人が「保護をやめたい」と考えることがあります。そのときに出すのが、保護を辞退する意思を書いた「辞退届」です。
厚生労働省の「2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等」には、辞退届が出されたときに保護を廃止してよい場合と、廃止してはいけない場合が問答の形で示されています。
この記事では、生活保護の停止と廃止の違いを確認したうえで、辞退届による廃止が認められる条件を見ていきます。
※生活保護法第1条によると、生活保護は、生活に困っているすべての国民に対して国が困窮の程度に応じた保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は人それぞれです。この記事は、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、仕組み等をお伝えすることを目的としています。
1. 生活保護を受けている世帯は令和8年7月分で164万4102世帯、停止中の世帯も含まれる
はじめに、生活保護を受けている世帯の数と内訳を、厚生労働省「被保護者調査（令和8年7月分概数）」で確認します。
1.1 保護停止中を含む世帯数は164万4102世帯、含まない世帯数は163万5284世帯
令和8年7月分の被保護実世帯数は、保護停止中の世帯を含めて164万4102世帯でした。前年同月より3516世帯少なくなっています。
世帯類型別の数は、保護停止中の世帯を含まない163万5284世帯で集計されています。
- 高齢者世帯：90万3116世帯（55.2％）
- 障害者・傷病者世帯：41万8114世帯（25.6％）
- その他の世帯：25万9162世帯（15.8％）
- 母子世帯：5万4892世帯（3.4％）
1.2 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額
生活保護では、世帯の収入と厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費を比べ、収入が最低生活費に満たない場合に差額が保護費として支給されます。収入が増えて最低生活費を上回るようになれば、保護を必要としない状態になります。
- 3人世帯（33歳、29歳、4歳）：東京都区部等16万8020円、地方郡部等は15万370円
- 母子世帯（30歳、4歳、2歳）：東京都区部等20万50円、地方郡部等17万9300円
家賃がかかっていれば住宅扶助が、医療が必要なら医療扶助が最低生活費に加わります。
2. 生活保護が要らなくなったときは「停止」か「廃止」、生活保護法第26条で書面通知
保護を必要としなくなったときの手続きは、生活保護法第26条に定められています。
保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなつたときは、速やかに、保護の停止又は廃止を決定し、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。
出所：e-Gov法令検索「生活保護法」第26条
2.1 停止は一時的に要らなくなったとき、廃止は再開の必要がないとき
実施要領等の問答では、臨時的な収入の増加などで一時的に保護が要らなくなり、おおむね6か月以内に再び保護が必要になると見込まれるときは、保護を停止するとしています。
一方、定期的な収入が恒常的に増えるなどして、特別な事情が生じない限り保護を再開する必要がないと認められるときは、保護を廃止します。
3. 生活保護の辞退届で保護を廃止できるのは、本人の任意かつ真摯な意思による場合
本人が辞退届を出したときの扱いは、実施要領等の問（第10の12－3）で取り上げられています。
3.1 辞退届が有効で、廃止しても直ちに急迫した状況に陥らないことが条件
問答の答では、辞退届が有効なものであり、かつ、保護を廃止することで直ちに急迫した状況に陥ると認められない場合には、保護を廃止して差し支えないとされています。
辞退届を出せばそれだけで保護が終わるのではなく、廃止したあとの生活が成り立つかどうかも確かめられるということです。
3.2 強要された辞退届や、誤解して出した辞退届は効力がない
辞退届が有効になるためには、本人の任意かつ真摯な意思にもとづくものであることが必要とされています。保護の実施機関が辞退届の提出を強要してはならないことも、明記されています。
本人が「保護を辞退する義務がある」と誤って信じて出した辞退届や、本人の真意によらない辞退届は効力を持たず、これにもとづいて保護を廃止することはできないとされています。
生活保護をやめるときは、生活保護法第26条にもとづき、停止か廃止が書面で通知されます。辞退届による廃止は、本人の任意かつ真摯な意思によるもので、廃止しても直ちに急迫した状況に陥らない場合に限られます。
辞退を考えたときは、提出する前に、住んでいる地域の福祉事務所の担当ケースワーカーに、廃止後の収入の見通しと手続きを確認しておくと安心です。
ここからは、辞退届を出したあとに福祉事務所が確かめることと、保護が廃止されたあとに必要な手続きを見ていきます。
