成年後見の申立ては収入印紙3400円と書類一式、本人の住所地の家庭裁判所へ?令和8年法律第45号で後見・保佐は補助に一元化、利用者は令和7年12月末で約25万人
施行は公布から2年6月以内で令和10年12月24日が限度の目安。今の利用者は継続も補助への移行も終了もできる(経過措置)
この記事のポイント
- 成年後見の申立ては本人の住所地の家庭裁判所に行い、収入印紙は申立手数料800円と登記手数料2600円で合計3400円です(編集部試算)。ほかに連絡用の郵便切手や、鑑定が必要な場合の鑑定費用がかかることがあります
- 令和8年法律第45号(令和8年6月24日公布)で後見と保佐の制度は廃止され補助に一元化されます。施行は公布から2年6月を超えない範囲内で政令で定める日で、限度の目安は令和10年12月24日です(編集部試算)。具体的な施行日は確認できませんでした
- 令和7年12月末の利用者は後見18万0828人、保佐5万8162人、補助1万8078人で合計25万7068人、後見が70.3%です(編集部試算)。今利用している人は基本的に現行の内容で継続でき、補助への移行も終了もできます
関連記事

年金を月15万円以上もらう人は何%?厚生年金の約5割、必要な年収は約451万円が目安
年金を月15万円以上もらう人は何%?厚生年金(第1号)の受給権者のうち、月15万円以上は801万5484人で49.8%、約5割が該当します。月17万円・20万円・25万円・30万円以上の割合、男女の平均の差、月15万円をもらうために必要な平均年収の目安、額面から天引きされる保険料と税金まで、令和6年度末の厚生労働省の概況をもとに整理します。

年金生活者支援給付金とは?基準額は月5620円|2026年度の対象者3条件・支給日・請求期限
年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして支給される給付金です。令和8年10月時点の老齢の給付基準額は月5620円で、納付期間などに応じて決まります。老齢の対象者の3条件と所得基準額、障害・遺族の対象者、納付期間別の金額の目安、ハガキが届かない理由、令和9年1月4日までの請求でさかのぼれる期限、支給日まで、厚生労働省と日本年金機構の公表内容をもとに整理します。

60歳・65歳以上がもらえるお金は?年金上乗せ・雇用保険・医療介護の主な7制度を一覧で【2026年】
60歳・65歳以上がもらえるお金を、年金・雇用保険・医療と介護の3つに分けて一覧にまとめます。加給年金は配偶者と1人目・2人目の子が各24万3800円、高年齢雇用継続給付は賃金の最大10%、高年齢求職者給付金は基本手当日額の30日分か50日分です。対象、金額の目安、申請先、年齢別のチェックリストまで、日本年金機構・ハローワーク・厚生労働省の公表内容をもとに整理します。

