【生活保護の訪問調査】ケースワーカーの家庭訪問は「1年に2回以上」。入院・入所中は1年に1回以上、申請時は受理から1週間以内
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- 1. 生活保護を受けている世帯は2026年7月に164万4102世帯、高齢の単身世帯が最も多い
- 1.1 保護停止中の8818世帯を除くと163万5284世帯
- 1.2 高齢者世帯のうち単身は84万4423世帯
- 2. 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額、訪問は暮らしの状況を確かめる調査
- 2.1 保護費は最低生活費から収入を差し引いた差額
- 2.2 生活保護法第28条は居住の場所への立入調査を定めている
- 3. ケースワーカーの訪問は、自宅で暮らす世帯で少なくとも1年に2回以上
- 3.1 申請を受けた日から1週間以内に実地調査の訪問
- 3.2 訪問計画にもとづく訪問は少なくとも1年に2回以上
- 3.3 入院・入所している人やグループホームの利用者は1年に1回以上
- 4. ケースワーカーの訪問の目的は、暮らしの状況をつかみ援助方針に反映させること
- 4.1 援助方針は少なくとも年1回以上見直される
- 4.2 計画の外で行われる臨時訪問は5つの場面
- 5. 関係機関との連携で、3回目以降の家庭訪問に代えられる場合がある
- 5.1 就労支援事業などへの参加報告で状況を確かめられる場合
- 5.2 高齢者世帯は条件を満たせば2回目以降の訪問に代えられる
- 6. ケースワーカーの訪問について相談したいときは、担当の福祉事務所へ
- 6.1 訪問の日程が合わないときは早めに連絡する
- 6.2 暮らしの変化は訪問を待たずに届け出る
- 参考資料
4. ケースワーカーの訪問の目的は、暮らしの状況をつかみ援助方針に反映させること
実施要領は、訪問調査の目的を、生活の状況を把握して援助方針に反映させ、自立に向けた助言や指導につなげることとしています。
4.1 援助方針は少なくとも年1回以上見直される
福祉事務所は、訪問や関係機関への調査で分かった暮らしの状況から課題を整理し、世帯ごとに援助方針を立てます。援助方針は原則として本人に説明し、理解を得るよう努めるとされています。
世帯の状況に変わりがなくても、援助方針は少なくとも年1回以上見直すことになっています。
4.2 計画の外で行われる臨時訪問は5つの場面
年間の訪問計画とは別に、次のような場面では臨時の訪問が行われます。
- 申請によって保護の内容を変更する場合
- 生業扶助で就労のための助成を行った場合
- 水道設備・電灯設備・家屋補修の経費を認めた場合(工事のあとの確認)
- 保護が停止されている場合
- そのほか指導や調査の必要がある場合
2026年7月時点の保護停止中の8818世帯も、この臨時訪問の対象に入ります。
5. 関係機関との連携で、3回目以降の家庭訪問に代えられる場合がある
実施要領は、関係機関との情報共有で暮らしの状況を十分に確かめられる場合に、その確認を家庭訪問とみなせる仕組みも設けています。
5.1 就労支援事業などへの参加報告で状況を確かめられる場合
個別支援プログラムや、被保護者就労支援事業・被保護者健康管理支援事業などへの参加状況が報告され、必要な状況確認ができる場合は、3回目以上の家庭訪問とみなしてよいとされています。
担当のケースワーカーが支援計画を作る会議に参加し、その場で暮らしの情報を共有した場合も同じ扱いです。
5.2 高齢者世帯は条件を満たせば2回目以降の訪問に代えられる
高齢者世帯で次のいずれかにあてはまる場合は、2回目以上の家庭訪問とみなしてよいとされています。
- 自分で家計の管理や服薬などの健康管理ができ、日常生活に支障がない
- 配食サービスなどによる見守りや安否確認が定期的に行われ、緊急時に関係者と連絡を取り合える体制がある
ただし、情報共有で状況を確かめられていても、対面での助言が必要と判断されれば訪問は行われます。条件を満たせば一律に訪問を減らすものではなく、地域の実情をふまえて必要な訪問を行うとされています。
6. ケースワーカーの訪問について相談したいときは、担当の福祉事務所へ
実施要領は、受給している人から相談の求めがあれば必要に応じて訪問し、日ごろから信頼関係を築くよう努めることも求めています。
6.1 訪問の日程が合わないときは早めに連絡する
仕事や通院で訪問の日程が合わないときは、担当のケースワーカーに早めに伝えて調整してもらうと行き違いを防げます。
生活保護法第28条第5項は、立入調査を拒んだり妨げたりした場合に、保護の変更・停止・廃止などができると定めています。都合がつかないときは、断るのではなく日程の相談をしておきたいところです。
6.2 暮らしの変化は訪問を待たずに届け出る
入院や引っ越し、収入の変化があったときは、次の訪問を待たずに福祉事務所へ伝えることが大切です。生活保護法第61条は、生計の状況に変動があったときや世帯の構成が変わったときに、すみやかに届け出るよう定めています。
訪問の回数や扱いは世帯の状況によって変わるため、具体的なことは住んでいる地域の福祉事務所で確認してください。
参考資料
鶴田 綾




