【生活保護の訪問調査】ケースワーカーの家庭訪問は「1年に2回以上」。入院・入所中は1年に1回以上、申請時は受理から1週間以内

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- 1. 生活保護を受けている世帯は2026年7月に164万4102世帯、高齢の単身世帯が最も多い
- 1.1 保護停止中の8818世帯を除くと163万5284世帯
- 1.2 高齢者世帯のうち単身は84万4423世帯
- 2. 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額、訪問は暮らしの状況を確かめる調査
- 2.1 保護費は最低生活費から収入を差し引いた差額
- 2.2 生活保護法第28条は居住の場所への立入調査を定めている
- 3. ケースワーカーの訪問は、自宅で暮らす世帯で少なくとも1年に2回以上
- 3.1 申請を受けた日から1週間以内に実地調査の訪問
- 3.2 訪問計画にもとづく訪問は少なくとも1年に2回以上
- 3.3 入院・入所している人やグループホームの利用者は1年に1回以上
- 4. ケースワーカーの訪問の目的は、暮らしの状況をつかみ援助方針に反映させること
- 4.1 援助方針は少なくとも年1回以上見直される
- 4.2 計画の外で行われる臨時訪問は5つの場面
- 5. 関係機関との連携で、3回目以降の家庭訪問に代えられる場合がある
- 5.1 就労支援事業などへの参加報告で状況を確かめられる場合
- 5.2 高齢者世帯は条件を満たせば2回目以降の訪問に代えられる
- 6. ケースワーカーの訪問について相談したいときは、担当の福祉事務所へ
- 6.1 訪問の日程が合わないときは早めに連絡する
- 6.2 暮らしの変化は訪問を待たずに届け出る
- 参考資料
生活保護を受け始めると、福祉事務所のケースワーカーが自宅を訪ねてくることがあります。どのくらいの間隔で来るのか、何を確かめに来るのかが分からず、身構えてしまう人もいるかもしれません。
厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領について」は、自宅で暮らす世帯への訪問を少なくとも1年に2回以上と定めています。
この記事では、2026年10月7日に公表された被保護者調査の数字とあわせて、訪問の回数と目的を確認します。
※生活保護は、生活に困っているすべての国民に対し、国が困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けるための制度です(生活保護法第1条)。受給に至る理由は、病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、さまざまです。この記事では、制度を必要とする方が安心して使えるよう、仕組みや手続き等をお伝えします。
1. 生活保護を受けている世帯は2026年7月に164万4102世帯、高齢の単身世帯が最も多い
まず、厚生労働省の被保護者調査(令和8年7月分概数)から、生活保護を受けている世帯の数を見ていきます。
1.1 保護停止中の8818世帯を除くと163万5284世帯
2026年7月の被保護実世帯数は164万4102世帯でした。この中には、保護が一時的に止まっている保護停止中の8818世帯も含まれています。
停止中の世帯を除いた、現に保護を受けた世帯は163万5284世帯です。
1.2 高齢者世帯のうち単身は84万4423世帯
現に保護を受けた世帯を世帯類型別に分けると、高齢者世帯が90万3116世帯でした。そのうち単身の世帯が84万4423世帯、2人以上の世帯が5万8693世帯です。
- 高齢者世帯(単身):84万4423世帯
- 障害者・傷病者世帯:41万8114世帯
- その他の世帯:25万9162世帯
- 高齢者世帯(2人以上):5万8693世帯
- 母子世帯:5万4892世帯
2. 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額、訪問は暮らしの状況を確かめる調査
訪問の回数を見る前に、生活保護の保護費がどう決まり、訪問がどの法律にもとづくのかを整理しておきます。
2.1 保護費は最低生活費から収入を差し引いた差額
生活保護法第8条は、国の基準で測った需要のうち、その人の金銭や物品で満たせない不足分を補う程度で保護を行うと定めています。
年金や働いて得た収入がある場合は、その分を差し引いた差額が保護費として支給されます。収入や暮らしの状況が変われば支給額も変わるため、福祉事務所は受給中も状況を確かめ続けます。
2.2 生活保護法第28条は居住の場所への立入調査を定めている
生活保護法第28条第1項は、保護の決定や実施に必要なとき、資産や収入の状況、健康状態などを調べるために、職員が居住の場所に立ち入って調査できると定めています。
ケースワーカーの家庭訪問は、こうした法律の規定と、厚生労働省の実施要領にもとづいて行われています。
3. ケースワーカーの訪問は、自宅で暮らす世帯で少なくとも1年に2回以上
実施要領の「第12 訪問調査等」は、訪問の場面ごとに時期と回数を示しています。
3.1 申請を受けた日から1週間以内に実地調査の訪問
保護の開始や変更の申請を受け付けたときは、受理した日から1週間以内に訪問し、実地調査を行うとされています。
遠方の病院や施設に入っている場合などで、訪問しなくても目的を果たせると判断されるときは、Web会議システムで代えることも認められています。
3.2 訪問計画にもとづく訪問は少なくとも1年に2回以上
保護が決まったあとは、福祉事務所が世帯ごとに年間の訪問計画を立てます。訪問の回数は世帯の状況に応じて決まり、少なくとも1年に2回以上とされています。
3.3 入院・入所している人やグループホームの利用者は1年に1回以上
入院している人については、少なくとも1年に1回以上、本人と担当の主治医などに面接して病状を確かめるとされています。介護施設などに入所している人も、1年に1回以上の訪問です。
グループホームなどを利用していて、施設の管理者が日々の暮らしを把握し福祉事務所に報告している世帯も、1年に1回以上でよいとされています。
2026年7月に保護を受けた世帯の半数を超える84万4423世帯は、単身の高齢者世帯でした。自宅でひとり暮らしをしていれば、ケースワーカーの訪問は少なくとも1年に2回以上が基本になります。
回数はあくまで最低限の目安で、世帯の状況によって増えることもあります。
次のページでは、訪問で確かめられることと、関係機関との連携で訪問に代えられる場合を見ていきます。






