4. 生活保護法第62条、保護の変更・停止・廃止の前には「弁明の機会」がある

第62条第3項は、受給者が指示等に従う義務に違反したときに、福祉事務所が保護の変更、停止または廃止をできるとしています。そのうえで、第4項は次のように定めています。

保護の実施機関は、前項の規定により保護の変更、停止又は廃止の処分をする場合には、当該被保護者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、当該処分をしようとする理由、弁明をすべき日時及び場所を通知しなければならない。

出所:e-Gov法令検索「生活保護法」第62条第4項

4.1 処分の理由と、弁明する日時・場所が前もって通知される

処分をする前に、なぜその処分をしようとしているのか、いつどこで弁明できるのかが通知されます。従えなかった事情や、体調、家族の状況などは、この場で説明できます。

保護を停止または廃止するときは、第26条により書面で通知することになっています。

5. 保護の変更・停止・廃止のどれになるか、課長通知が示す基準

実施要領等の課長通知(問(第11の1))は、書面による指導指示に従わない場合の処分の選び方を示しています。なお効果が期待できるときは、処分に先立って、もう一度書面で指導指示を行うとしています。

5.1 軽微なら保護の変更、それが適当でなければ停止

指導指示の内容が比較的軽微な場合は、実情に応じて適当と認められる限度で保護の変更を行います。変更が適当でない場合は保護を停止し、受給者が指導指示に従ったときや、指導指示が必要になった事情がなくなったときは停止を解除します。

停止したあとも従わない場合は、さらに書面で指導指示を行い、それでも従わないときに第62条の手続きを経て廃止するとしています。

5.2 停止を経ずに廃止となる3つの場合

  • 最近1年以内に、今回の指導指示違反のほかにも、文書による指導指示への違反、立入調査の拒否、検診を受けるべき旨の指示違反があったとき
  • 第78条による費用徴収の対象となる事実について、改めるよう指導指示したのに従わなかったとき
  • 保護の停止では、指導指示に従わせることが著しく困難と認められるとき

6. 保護を停止している世帯は令和8年7月分で8818世帯

被保護者調査では、保護を停止している世帯の数も毎月公表されています。停止の理由は指導指示違反に限らず、収入が一時的に増えた場合なども含まれます。

保護を停止している世帯数(月別)2/2

保護停止中の世帯数を2025年7月から2026年7月まで月別に示した横棒グラフ。2025年8月が9469世帯で最も多く、2026年4月が8254世帯で最も少ない。2026年7月は8818世帯

出所:厚生労働省「被保護者調査(令和8年7月分概数)」を参考にLIMO編集部作成

6.1 停止中の世帯は国民健康保険の適用除外から外れる

国民健康保険法第6条第9号は、生活保護を受けている世帯に属する人を国民健康保険の被保険者としない一方で、保護を停止されている世帯はこの適用除外から除いています。保護が停止されている間は、国民健康保険の手続きが必要になることがあるため、市区町村の窓口で確かめておきましょう。

7. 指導や指示を受けたときに、確かめておきたいこと

指導指示の内容がよくわからないときは、何をいつまでにすればよいのかをその場で確認しておくと、行き違いを防げます。文書で指導指示を受けた場合は、書面を保管しておきましょう。

病気や家族の事情で指示に従うのが難しいときは、文書による指導指示を受ける前の段階で伝えておくことが大切です。生活保護法第27条の2は、要保護者から求めがあったときに、福祉事務所が自立を助長するための相談に応じ、必要な助言ができると定めています。

8. まとめ

生活保護法第27条の指導や指示は、受給者の自由を尊重した必要最小限度のもので、口頭が原則です。文書による指導指示に従わなかったときに、第62条で保護の変更・停止・廃止が検討され、その前には処分の理由と弁明の日時・場所が通知されます。

処分の選び方は、軽微なら変更、変更が適当でなければ停止、それでも従わない場合に廃止という順が基本です。指示に従うのが難しい事情があるときは、早めに担当のケースワーカーに相談してみてください。

参考資料

鶴田 綾