生活保護を受けていると、担当のケースワーカーから就職活動や通院、届出について助言や指示を受けることがあります。指示に従えなかったらすぐに保護が打ち切られるのではと、不安に感じる人もいるでしょう。

生活保護法第27条は、福祉事務所が受給者に必要な指導や指示をできると定める一方で、受給者の自由を尊重し、必要最小限度にとどめるとしています。指示に従わないときの保護の変更・停止・廃止は第62条に定めがあり、処分の前には弁明の機会を与えなければなりません。

この記事では、保護の廃止と停止の世帯数を確認したうえで、指導指示から処分までの流れを条文と厚生労働省の通知から見ていきます。

※生活保護法第1条によると、生活保護は、生活に困っているすべての国民に対して国が困窮の程度に応じた保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は人それぞれです。この記事は、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、仕組み等をお伝えすることを目的としています。

1. 生活保護の保護廃止は令和8年7月分で1万9500世帯

厚生労働省「被保護者調査(令和8年7月分概数)」で、保護が廃止された世帯の数を月ごとに見てみます。

1.1 保護廃止世帯数は月1万7000〜2万2000世帯ほどで推移

令和8年7月分の保護廃止世帯数は1万9500世帯でした。令和7年7月分からの13か月では、令和8年3月分の2万1814世帯がもっとも多く、令和7年11月分の1万7185世帯がもっとも少なくなっています。

生活保護の保護廃止世帯数(月別)1/2

生活保護の保護廃止世帯数を2025年7月から2026年7月まで月別に示した横棒グラフ。2026年3月が2万1814世帯で最も多く、2026年7月は1万9500世帯

出所:厚生労働省「被保護者調査(令和8年7月分概数)」を参考にLIMO編集部作成

保護が廃止される理由には、働いて収入が増えた場合や死亡などさまざまなものがあり、この数字はその合計です。生活保護を受けている世帯は令和8年7月分で164万4102世帯でした。

1.2 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額で決まる

厚生労働省の「生活保護制度に関するQ&A」は、収入と最低生活費を比べ、最低生活費から収入を差し引いた差額を保護費として支給すると説明しています。同じQ&Aでは、68歳の高齢者単身世帯の生活扶助基準額(令和8年10月1日現在)を、東京都区部等で月7万7980円、地方郡部等で月6万9950円と例示しています。

Q&Aには受給中の義務も載っており、そのひとつとして、福祉事務所から生活の維持や向上など保護の目的達成に必要な指導または指示を受けたときは、これに従わなければならないことを挙げています。

2. 生活保護法第27条の指導・指示は、受給者の自由を尊重し必要最小限度に

福祉事務所の指導や指示の根拠になっているのが、生活保護法第27条です。

保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。
2 前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない。
3 第一項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。

出所:e-Gov法令検索「生活保護法」第27条

2.1 指導指示が行われる主な場面は就労や申告、届出にかかわるもの

厚生労働省の「生活保護実施要領等」(2026年4月1日施行)の局長通知は、保護受給中に第27条による指導指示を行う場面を例示しています。傷病が回復して働けるようになったとき、収入や資産に関する申告をしないとき、第61条の届出の義務を怠り保護の決定実施が難しくなるおそれがあるとき、主治医の意見にもとづき入院や退院が必要なときなどです。

指導指示を行うにあたっては、本人の能力や健康状態、世帯の事情などに配慮し、形式的なものにならないよう留意するとされています。

3. 生活保護の指導指示は口頭が原則、従わないときは文書で

局長通知は、第27条による指導指示は口頭で直接本人に行うことを原則としています。本人に伝えるのが難しい場合は、世帯主に行います。

3.1 文書による指導指示に従わなかったときに、生活保護法第62条の手続きへ

口頭で目的が果たせなかったときや、口頭では難しいときは、文書による指導指示を行います。文書による指導指示に従わなかったときに、必要に応じて第62条の手続きを経て、保護の変更、停止または廃止を行うとしています。

生活保護法第27条は、指導や指示を受給者の自由を尊重した必要最小限度のものとし、意に反して強制できるものではないと定めています。指導指示は口頭が原則で、従わなかったときに文書での指導指示に進みます。

保護の変更や停止、廃止が検討されるのは、文書による指導指示に従わなかった場合です。指示の内容がわからないときや、事情があって従うのが難しいときは、その時点で担当のケースワーカーに伝えることが大切です。

ここからは、処分の前に与えられる弁明の機会と、変更・停止・廃止のどれが選ばれるかの基準、保護を停止している世帯の数を見ていきます。