3. 医療扶助単給では、収入が基準を超える分を「本人支払額」として医療機関に支払う
医療扶助だけを受ける場合でも、医療費がすべて扶助されるとは限りません。収入が医療費以外の最低生活費を上回る分は、本人が医療費の一部として支払うことになります。
3.1 大分市の案内、収入が医療費・介護費を除く最低生活費を上回ると本人支払額が生じる
大分市福祉事務所が平成30年9月に介護事業者向けに出した「介護扶助通信」は、世帯の収入が介護費や医療費を除く最低生活費(生活扶助等)を上回った場合には、介護費や医療費の一部を「本人支払額」として、介護事業者や医療機関へ支払うことがあると説明しています。
同じ案内では、介護扶助で支給されるのは、介護費用のうち本人支払額で負担しても不足する分とされています。医療扶助単給の世帯も同じ考え方で、収入のうち生活費などの基準を超える分を医療費にあて、足りない分が医療扶助になります。
3.2 本人支払額は月ごとに変わることがある
大分市の案内では、本人支払額は福祉事務所が毎月送る介護券に記載され、月ごとに変動があるとしています。収入や医療費が変われば、本人が支払う額も変わることになります。
実際にいくら支払うかは、福祉事務所が収入と最低生活費を比べて決めます。医療機関の窓口で金額に迷ったときは、福祉事務所に確かめましょう。
4. 医療扶助を受けている人は令和8年7月分で167万9077人、入院は9万9008人
医療扶助を受けている人の内訳も、被保護者調査(令和8年7月分概数)で確認しておきます。
4.1 医療扶助の大半は入院外、入院は全体の約6%
医療扶助を受けている人は167万9077人で、そのうち入院は9万9008人、通院などの入院外は158万69人でした。入院は全体のおよそ5.9%です。
生活保護を受けている人は196万9655人なので、受給者の多くが医療扶助を受けていることになります。
5. 介護扶助にも単給がある、施設介護だけを受ける人は令和8年7月分で3518人
扶助だけを受ける形は、医療扶助に限りません。介護サービスの費用を扶助する介護扶助にも単給があります。
5.1 介護扶助を受けている45万8150人のうち、施設介護の単給は3518人
被保護者調査(令和8年7月分概数)では、介護扶助を受けている人は45万8150人でした。このうち施設介護は3万5587人で、施設介護だけを受けている単給の人は3518人です。居宅介護は32万6823人で、そのうち単給は844人でした。
大分市の案内が説明しているように、収入が介護費や医療費を除く最低生活費を上回る場合は、超える分を本人支払額として介護事業者に支払い、足りない分を介護扶助で受けることになります。介護施設に入所して費用がかさむときも、生活費の基準だけで判断せずに相談できます。
6. 医療費が払えないときに、福祉事務所で伝えておきたいこと
医療扶助だけの相談でも、生活保護の申請として扱われ、世帯の収入や資産の状況が確認されます。年金額がわかる通知や、医療機関の請求書、診療の見込みがわかる書類があると、相談が進めやすくなります。
生活保護法第4条は、ほかの法律による扶助が生活保護に優先すると定めています。医療費の負担を軽くするほかの制度が使えないかも、あわせて確かめることになります。
7. まとめ
生活保護の扶助は、必要に応じて単給か併給で行われます。医療扶助だけを受ける医療扶助単給の世帯は、令和8年7月分で5万7171世帯でした。
収入が生活扶助の基準を上回っていても、医療費を含めた最低生活費に届かなければ、医療扶助を受けられる場合があります。その場合、収入のうち基準を超える分は本人支払額として医療機関に支払います。医療費の支払いに困ったときは、住んでいる地域の福祉事務所に相談してみてください。
参考資料
鶴田 綾