年金などの収入で毎日の生活費はまかなえていても、入院や通院が続いて医療費が払えなくなることがあります。生活保護は生活費の扶助だけの制度と思われがちですが、医療費だけを扶助する形で受けられる場合があります。
生活保護法第11条は、8種類の扶助を「単給又は併給」として行うと定めています。厚生労働省の被保護者調査では、医療扶助だけを受けている「医療扶助単給」の世帯は、令和8年7月分で5万7171世帯でした。
この記事では、医療扶助単給の世帯数の推移を確認したうえで、収入が生活費の基準を上回る人が医療扶助だけを受けるしくみを見ていきます。
記事後半では、医療扶助単給で医療機関に支払う「本人支払額」と、入院と通院の内訳、介護扶助だけを受ける人の数を見ていきます。
※生活保護は、生活に困っているすべての国民に対し、国が困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けるための制度です（生活保護法第1条）。受給に至る理由は、病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、さまざまです。この記事では、制度を必要とする方が安心して使えるよう、仕組みや手続き等をお伝えします。
1. 医療扶助だけを受けている生活保護世帯は令和8年7月分で5万7171世帯
厚生労働省「被保護者調査（令和8年7月分概数）」で、医療扶助単給の世帯数を見てみます。
1.1 医療扶助単給の世帯は1年前より1808世帯少ない
生活保護を受けている世帯は164万4102世帯で、そのうち医療扶助を受けている世帯は145万1962世帯でした。医療扶助を受けている世帯のうち、ほかの扶助を受けずに医療扶助だけを受けている単給の世帯は5万7171世帯で、およそ3.9％にあたります。
令和7年7月分は5万8979世帯で、1年で1808世帯減りました。月ごとに見ると、令和7年12月分の4万8885世帯がこの13か月でもっとも少なく、その後は5万世帯台で推移しています。
1.2 生活保護の扶助は8種類、必要に応じて単給か併給で行われる
生活保護法第11条は、保護の種類を生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8つとし、第2項で次のように定めています。
前項各号の扶助は、要保護者の必要に応じ、単給又は併給として行われる。
出所：e-Gov法令検索「生活保護法」第11条第2項
生活扶助と住宅扶助、医療扶助をあわせて受ける世帯もあれば、医療扶助だけを受ける世帯もあるということです。
2. 生活保護の最低生活費には医療費も含まれる、生活費だけで判断しない
医療扶助だけを受けられるのは、生活保護を受けられるかどうかを決める最低生活費に、医療費も含まれているためです。
2.1 最低生活費は生活扶助・住宅扶助・医療扶助などの合計
厚生労働省の「生活扶助基準額について」（令和8年10月）は、最低生活費を生活扶助基準、加算額、住宅扶助基準、教育扶助基準、介護扶助基準、医療扶助基準の合計で示しています。医療扶助基準は、診療などにかかった医療費の平均月額です。
厚生労働省の「生活保護制度に関するQ&A」は、収入と最低生活費を比べ、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されると説明しています。令和8年10月1日現在の生活扶助基準額の例では、68歳の高齢者単身世帯が東京都区部等で月7万7980円、地方郡部等で月6万9950円です。
2.2 収入が生活費の基準を上回っても、医療費を足すと届かなければ医療扶助の対象に
年金などの収入が生活扶助などの基準額を上回っていれば、生活費の扶助は必要ありません。それでも、入院や通院の医療費を足した最低生活費に収入が届かなければ、足りない分を医療扶助で受けられることになります。
医療扶助単給の世帯は、収入で日々の生活費はまかなえていても、医療費の負担で最低限度の生活が保てなくなる世帯といえます。医療費がかさんで支払いが苦しいときは、生活費が足りているかどうかだけで判断せず、福祉事務所に相談できます。
生活保護は、医療扶助だけを受ける形でも利用できます。令和8年7月分では、医療扶助を受けている世帯のうち5万7171世帯がこの単給の世帯でした。
最低生活費には医療費の平均月額も含まれるため、収入が生活扶助の基準を上回る人でも、医療費を足して届かなければ対象になり得ます。
ここからは、医療扶助単給で医療機関に支払う「本人支払額」と、入院と通院の内訳、介護扶助だけを受ける人の数を見ていきます。
