4. 生活保護法第7条、急迫した状況にあるときは申請がなくても保護できる
生活保護は申請にもとづいて始まるのが原則ですが、生活保護法第7条には例外も書かれています。
保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。
出所：e-Gov法令検索「生活保護法」第7条
4.1 第25条は急迫した状況での職権による保護の開始を定める
生活保護法第25条第1項は、保護の実施機関は、要保護者が急迫した状況にあるときは、すみやかに、職権をもって保護の種類、程度及び方法を決定し、保護を開始しなければならないと定めています。
第19条第2項では、居住地が明らかな人でも、急迫した状況にあるときは、その急迫した事由がやむまでは、現在地を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事や市町村長が保護を行うとされています。旅先などで倒れた場合も、その場所の福祉事務所が対応する仕組みです。
5. 生活保護の申請は本人のほか、扶養義務者や同居の親族もできる
入院中で本人が窓口に行けないときは、誰が申請できるのかも確かめておく必要があります。
5.1 申請できるのは要保護者、扶養義務者、同居の親族
第7条のとおり、保護の申請ができるのは、要保護者本人、その扶養義務者、その他の同居の親族です。本人が入院していても、家族が代わりに申請できます。
5.2 申請書を作れない特別な事情があるときは書面がなくても申請できる
生活保護法第24条第1項は、申請書を提出して申請することを原則としつつ、申請書を作成することができない特別の事情があるときはこの限りでないとしています。
厚生労働省の「生活保護制度に関するQ&A」も、申請書を提出できない特別な事情があれば、申請書がなくても申請することができると説明しています。
5.3 町村長は申請を受け取ったら5日以内に福祉事務所へ送る
第24条第10項は、保護の開始の申請は町村長を経由してもできると定めています。第11項では、町村長は申請を受け取ったときは、5日以内に福祉事務所などの保護の実施機関に送付しなければならないとされています。
6. まとめ
生活保護の開始時期は、急迫保護の場合を除き、原則として申請のあった日以降です。土曜日の夕方に急病で入院して月曜日に申請したような場合でも、申請が遅れたことにやむを得ない事情が立証されれば、医療扶助は必要最小限度でさかのぼって適用できるとされています。
本人が入院中でも、扶養義務者や同居の親族が申請できます。急に入院したときは、家族と分担して早めに福祉事務所に連絡し、入院の日時や経緯を伝えておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等」
- 厚生労働省「被保護者調査（令和8年7月分概数）」
- 厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」
- 厚生労働省「生活保護制度」
- e-Gov法令検索「生活保護法」
鶴田 綾
