夜間や休日に急に具合が悪くなり、そのまま入院することがあります。医療費を払える見込みがなく、生活保護を申請しようと考えても、福祉事務所の窓口が開くのは週明けになることもあります。
厚生労働省の「2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等」には、土曜日の夕方に急病で入院した人から月曜日に申請があった場合の医療扶助の扱いが、問答の形で示されています。
この記事では、生活保護がいつから始まるのかという原則と、急病のときに医療扶助がさかのぼって適用される条件を確認します。
※生活保護は、生活に困っているすべての国民に対し、国が困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けるための制度です（生活保護法第1条）。受給に至る理由は、病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、さまざまです。この記事では、制度を必要とする方が安心して使えるよう、仕組みや手続き等をお伝えします。
1. 生活保護の申請は令和8年7月分で2万5236件、保護が始まった世帯は2万170世帯
はじめに、生活保護の申請と開始の件数を、厚生労働省「被保護者調査（令和8年7月分概数）」で確認します。
- 申請件数：令和7年7月2万5085件、令和8年7月2万5236件
- 保護開始世帯数：令和7年7月2万692世帯、令和8年7月2万170世帯
1.1 申請件数は前年同月より151件増え、保護開始世帯数は522世帯減った
令和8年7月の申請件数は、前年同月より151件（0.6％）多くなりました。保護が始まった世帯は前年同月より522世帯（2.5％）少なくなっています。
同じ月に生活保護を受けていた人は196万9655人、世帯数は164万4102世帯でした。
1.2 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額、医療扶助は医療機関へ直接支払われる
生活保護では、世帯の収入と厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費を比べ、収入が最低生活費に満たない場合に差額が保護費として支給されます。
- 高齢者単身世帯（68歳）：東京都区部等7万7980円、地方郡部等6万9950円
- 高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）：東京都区部等12万5460円、地方郡部等11万1720円
厚生労働省の「生活保護制度に関するQ&A」では、医療扶助の費用は直接医療機関へ支払われ、本人負担はないと説明されています。
2. 生活保護の開始時期は、原則として申請のあった日以降
生活保護がいつから始まるかは、実施要領等の局長通知に定められています。
保護の開始時期は、急迫保護の場合を除き、原則として、申請のあった日以降において要保護状態にあると判定された日とすること。
出所：厚生労働省「2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等」
2.1 町村役場を通した申請は、町村長が申請書を受け取った日が申請日
福祉事務所を設置していない町村に住んでいる人は、町村役場でも申請の手続きができます。この場合は、町村長が申請書を受け取った日が申請のあった日として扱われます。
管轄違いの福祉事務所に申請した場合は、最初の保護の実施機関が申請を受理した日が申請日になります。
3. 急病で入院したあとの申請でも、医療扶助がさかのぼって適用される場合がある
原則は申請日以降ですが、急病の場合については実施要領等の問（第10の2）で扱いが示されています。
3.1 土曜日の夕方に急病で入院し、月曜日に申請した場合
問答の設例は、土曜日の夕方に急病で入院した要保護者から月曜日に保護の申請があり、土曜日にさかのぼって保護を適用してよいか、というものです。
答では、医療扶助の適用については、急病等のため申請が遅れたことにつき真にやむを得ない事情があったと立証される場合には、必要最小限度で申請時期からさかのぼり保護を開始して差しつかえないとされています。
3.2 さかのぼるのは医療扶助で、必要最小限度
この扱いは医療扶助の適用についてのもので、範囲は必要最小限度とされています。申請が遅れたことにやむを得ない事情があったと立証されることが前提です。
生活保護は原則として申請のあった日以降に始まり、令和8年7月には2万5236件の申請がありました。急病で入院して申請が遅れた場合でも、やむを得ない事情が立証されれば、医療扶助は必要最小限度でさかのぼって適用できるとされています。
急に入院したときは、できるだけ早く福祉事務所の生活保護担当に連絡し、入院した日時や経緯を伝えておきましょう。
ここからは、申請がなくても保護が行われる「急迫」の場合の規定と、本人以外が申請するときの窓口を見ていきます。
