2. 2026年度の年金額は国民年金1.9％・厚生年金2.0％の引き上げ
では、2026年度の年金額はどう改定されたのでしょうか。厚生労働省の発表では、国民年金（基礎年金）が前年度から1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられ、4年度続けてのプラス改定となりました。
2.1 2026年度の年金額（月額）
- 国民年金（老齢基礎年金の満額・1人分）：7万608円（※1）
- 厚生年金（夫婦2人分）：23万7279円（※2）
※1 1956年（昭和31年）4月1日以前生まれの人の老齢基礎年金（満額1人分）は月額7万408円
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与を含む月額換算）45万5000円）で40年間働いた場合に、受け取り始める年金（老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額））の水準
国民年金だけで暮らすとなると、満額でも月7万円ほどにとどまります。受け取りを上限の75歳まで遅らせる繰下げ受給（※3）を選んだとしても、月13万円には届きません。
※3 老齢年金を受け取り始める時期を、66歳から75歳までの間に遅らせる制度。遅らせた月数×0.7％だけ年金が増え、75歳まで遅らせた場合の増額率は84％
なお、繰下げ受給を待っている間は、加給年金額や振替加算を受け取れません。増えた年金によって税金や医療・介護の自己負担、保険料が変わる場合もあるので、選ぶ前に年金事務所で確かめておくと安心です。
3. 厚生年金を「月15万円以上」受け取る人の割合
厚生年金を受け取っている人の月額は、実際にどのように分かれているのでしょうか。厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年度末の厚生年金（第1号）の平均年金月額は、男女全体で15万289円でした。
この月額には、1階部分にあたる国民年金（老齢基礎年金）の額も含まれています。
3.1 受給額ごとの受給権者数
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
受給権者1608万5696人のうち、月15万円以上を受け取っている人は801万5484人でした。割合にすると49.8％で、全体の半分にわずかに届きません。
人数が最も多いのは10万円以上11万円未満の層で、平均額より低いところに山があります。しかもこの集計は厚生年金を受け取る権利がある人だけが対象なので、国民年金だけを受け取る人まで含めると、月15万円以上の割合はさらに下がります。
