「児童手当は、とりあえず子ども名義の口座に貯めている」。そんなご家庭は多いのではないでしょうか。2027年1月に始まる「こどもNISA」は、そのお金の置き場所を大きく変えるかもしれません。
私が資産運用を見てきた経験からいえば、新しい制度が始まるときには、「いくら増えるか」だけが独り歩きしがちです。その数字は何%の運用を前提にしているのか。必要なときにお金を引き出せるのか。確かめるべきことはそこにあります。
ここでは、児童手当を生まれてから18歳まで全額積み立てた場合を例に、こどもNISAでいくらになるのかを数字で確かめます。
こどもNISAはどんな制度なのか？年60万円まで、合計600万円まで非課税で積み立てられる
まずは制度の中身からみていきましょう。こどもNISAは、令和8年度の税制改正大綱に盛り込まれた制度です。これまで18歳以上しか使えなかったつみたて投資枠の年齢要件をなくし、0～17歳でも利用できるようにします（金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」2025年12月）。
- 【対象年齢】0～17歳
- 【年間投資枠】60万円（大人のつみたて投資枠は120万円）
- 【非課税保有限度額】600万円
- 【投資できる商品】長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
- 【引き出し】12歳以降、一定の要件を満たせば可能
制度の開始は2027年1月1日です。一部の金融機関では、2026年10月から口座開設の申し込みを受け付けています。口座は子ども本人の名義で、18歳になる年の1月1日には、自動的に大人のNISAに移ります。
児童手当を全額積み立てると元本はいくらになるのか？18年間で約234万円
では、この制度に何を入れるのか。ここでは、多くの家庭が毎月受け取っている児童手当を例に考えます。
2024年10月の制度改正で、児童手当は所得制限がなくなり、支給は高校生年代まで延びました。第1子・第2子の支給額は次のとおりです（こども家庭庁「児童手当制度のご案内」、こども家庭庁 成育局「事業の概要・スキーム」）。
- 【3歳未満】月1万5000円
- 【3歳～高校生年代】月1万円
- 【第3子以降】月3万円
生まれてから18歳までの216カ月分を足し上げると、第1子・第2子なら約234万円です。年間にすると最大18万円なので、こどもNISAの年間投資枠（60万円）には十分に収まります。
※3歳の誕生月までの36カ月を月1万5000円、その後の180カ月を月1万円とした概算。実際の支給期間は誕生月によって変わります。
ここで注目したいのが第3子以降です。月3万円を216カ月全額積み立てると648万円。こどもNISAの上限である600万円を超えてしまいます。元本だけで、16年8カ月目に上限に届く計算です。多子世帯では、あふれた分を親のNISAなどで運用する工夫が必要になりそうです。
なお、こどもNISAは2027年1月に始まる制度です。18年分を丸々積み立てられるのは、そこから生まれる子どもです。すでに大きくなっている子どもは、その分だけ期間が短くなります。
預金とこどもNISAでは18歳時点でいくら差がつくのか？年3%なら約69万円、年5%なら約140万円
では、この約234万円を預金に置いた場合と、こどもNISAで運用した場合では、18歳の時点でどれだけ差がつくのでしょうか。利回りごとに試算すると、次のとおりです。
- 【預金（年0.5%）】約245万円
- 【年3%で運用】約314万円（預金との差は約69万円）
- 【年5%で運用】約385万円（預金との差は約140万円）
※児童手当（第1子・第2子）を毎月0歳から18歳まで積み立て、毎年同じ利回りで増え続けたと仮定した試算。手数料や為替の影響は含みません。
では、年3%や年5%という数字は現実的なのでしょうか。参考になるのが、全世界株式の代表的な指数であるMSCI ACWIの実績です。2000年末から2026年9月末までの年率リターンは7.41%（米ドル建て、配当込み）でした（MSCI「MSCI ACWI Index (USD)」2026年9月30日）。この期間には、ITバブル崩壊もリーマンショックも含まれています。
つまり、年3%や年5%は、暴落を含んだ過去の平均より控えめな前提ということになります。ただし、過去の実績は将来を約束するものではありませんし、円で投資する場合は為替の影響も受けます。
もう一つ、NISAであることの意味も金額で確かめておきましょう。年5%で運用した場合の利益は約151万円。課税口座なら、この利益に20.315%、約31万円の税金がかかります。こどもNISAなら、これがかかりません。
「18歳で100万円の格差」は本当なのか？月5000円なら年6.7%の運用が前提だった
こどもNISAをめぐっては、「銀行に預けると18歳で100万円の差がつく」といった話も見かけます。よくある例は、お年玉などを元手に小学生から毎月5000円を積み立て、高校生からは本人がアルバイト代から月1000円を足す、というものです。
では、この積み立てで本当に100万円になるのでしょうか。7歳から18歳までの11年間、このとおりに積み立てた場合で試算してみます。
- 【元本】約70万円
- 【預金（年0.5%）】約71万円
- 【年5%で運用】約91万円
- 【100万円に届く利回り】年約6.7%
※月5000円を132カ月、うち最後の36カ月は月1000円を上乗せした試算。毎年同じ利回りで増え続けたと仮定しています。
つまり、18歳で「100万円になる」には年約6.7%の運用が必要です。預金との「差が100万円」になるには、年約16%という現実離れした利回りが必要になります。年5%なら、預金との差は約20万円です。
もっとも、この積立に意味がないということではありません。
「100万円」という数字は、積み立てている元本（約70万円）も含んだ「18歳時点の総額」だと考えるのが自然でしょう。数字を見たら、それが「総額」なのか「差額」なのか、そして何%の利回りを前提にしているのか。その2つを確かめるだけで、印象は大きく変わります。
こどもNISAのお金はいつ引き出せるのか？12歳から、子どもの同意を示す書面が必要
ただし、こどもNISAには預金と大きく違う点があります。好きなときにお金を引き出せないことです。
金融庁の資料によると、引き出し（払出し）ができるのは12歳以降です。その際には、次の要件を満たす必要があります（金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」2025年12月）。
- 【使い道】子どものための資金であること
- 【子どもの同意】子どもが払出しに同意したことを示す書面
- 【親の申出】親権者等による申出書を金融機関に提出
12歳より前は、災害や病気などやむを得ない場合を除き、原則として引き出せません（野村證券「こどもNISA」）。中学受験の塾や入学金など、小学生のうちに必要になるお金は、預金などで別に用意しておく方が安心でしょう。
もう一つ、見落としがちなのが贈与の考え方です。こどもNISAの口座は子ども本人の名義です。親や祖父母がお金を入れれば、子どもへの贈与に当たります。
贈与税は、1年間に受けた贈与の合計が110万円以下ならかかりません（国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」）。児童手当の積み立ては年最大18万円、こどもNISAの年間投資枠も最大60万円なので、この範囲に収まります。ただし、祖父母からの大きな贈与などと合わせる場合は、合計額に注意が必要です。
※贈与税の取り扱いは個別の状況によって異なります。具体的な判断は、税務署や税理士にご確認ください。
アナリストの検証：こどもNISAの数字は「何%で回した前提か」を必ず確かめる
こどもNISAの魅力は、18年という長い時間を味方にできることです。児童手当の例でも、元本は同じ約234万円なのに、年3%と年5%の違いだけで、18歳の時点で約70万円の差になりました。時間が長いほど、わずかな利回りの差が大きな金額の差に変わります。
裏を返せば、前提の利回りを少し動かすだけで、結果はいくらでも大きく見せられるということです。「18歳で100万円の格差」といった数字を見たときに、何%で回した前提なのかを確かめる習慣は、制度を使いこなすうえでの第一歩といえるでしょう。
もう一つ、引き出しの制限を「不便さ」だけで捉えないことも大切です。12歳まで引き出せないことは、相場が下がったときに慌てて売ることを防ぐ仕組みともいえます。長期投資で成果を左右するのは、暴落のときに続けられるかどうかです。
ただし、教育費が必要になる時期は決まっています。大学入学の直前に暴落が来れば、必要な額が足りなくなるおそれもあります。高校生になったら、必要な分を少しずつ現金に移していく。そうした「使う時期から逆算した売り方」を、口座を開く時点で考えておきたいところです。
私は、こどもNISAは「子どもが自分のお金が増えていく様子を見る」教材としても価値があると考えています。12歳以降の引き出しに子どもの同意が必要なのも、親子でお金について話すきっかけになるでしょう。
まとめ
児童手当を生まれてから18歳まで全額こどもNISAで積み立てると、元本は約234万円。年3%で回せば約314万円、年5%なら約385万円になり、預金との差は約69万～140万円です。一方で「18歳で100万円」といった数字は、前提の利回り次第で大きく変わります。総額か差額か、何%で回した前提かを確かめることが大切です。
また、引き出せるのは12歳からで、子どもの同意を示す書面などが必要です。小学生のうちに使うお金は預金で、高校・大学の費用はこどもNISAで、と使う時期で置き場所を分けておくとよいでしょう。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。試算は一定の前提に基づく概算で、将来の運用成果を示すものではありません。こどもNISAは税制改正大綱に基づく制度で、内容は変更される場合があります。金融庁や各金融機関の最新の公式情報をご確認ください。
参考資料
- 金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」2025年12月（https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf）
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」（https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/annai）
- こども家庭庁 成育局「事業の概要・スキーム」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2f6f91e-392c-4cd1-a3fc-ff8f15b94e76/db1c9e30/20250401_policies_jyouhouseisaku_Jidoteate-hyojunka_r05_e2f6f91e_03.pdf）
- MSCI「MSCI ACWI Index (USD)」2026年9月30日（https://www.msci.com/documents/10199/255599/msci-acwi-net.pdf）
- 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm）
