ゆうちょ10年定期に100万円、利息13万円でも「実質マイナス」?個人向け国債・ネット銀行と比較 2026.10.18 06:14 公開 執筆者青山 諭志 この記事のポイント ゆうちょの10年定期は年1.25%、税引後の利回りは約1.0%で物価上昇率に届かない 個人向け国債の固定5年は年2.39%で、ゆうちょ5年定期の2倍以上の利回り 金利が毎年0.25ポイント上がれば、1年定期の預け替えが8年目に10年定期を逆転 記事の続きを読む 関連記事 金利が上昇する中【ゆうちょ銀行】年1.250%の「10年定期貯金」はアリ?「定額貯金」との違いも確認 ゆうちょ銀行は2026年8月10日に貯金金利を引き上げ、10月5日現在、10年定期貯金は年1.250%、定額貯金は3年以上預けた場合で年0.710%です。定額貯金は6か月たてば払い戻せる半年複利の貯金、定期貯金は預入期間を先に決める貯金で、利子の計算や払い戻しのルールが違います。仕組みの違いと、100万円を3年・5年・10年預けたときの税引き前の利息を比べます。 【郵便貯金】民営化前に預けた定額郵便貯金は満期後「20年2か月」で権利消滅。2025年度に払い戻せなくなった額はいくら? 郵政民営化前の2007年9月30日以前に預けた定額・定期・積立などの郵便貯金は、すべて満期を迎えており、満期後20年2か月で権利消滅の扱いになります。郵政管理・支援機構によると、権利消滅の扱いとなった郵便貯金等は2025年度に143億円、2021年度には457億円でした。権利消滅までに届く2つの案内の時期と、睡眠貯金の残高などを、郵政管理・支援機構の資料で確かめます。 もしも老後2000万円問題を計算し直すと今いくら必要か?元機関投資家が試算すると物価高と住宅価格高で「生涯賃貸ケース」なら約4000万円も必要に 「2000万円あれば老後は安心」――そう考えてきた人ほど、いまの物価高は気になるところではないでしょうか。2019年に話題になった金融庁の報告書は、どんな前提で2000万円をはじき出していたのか。最新の家計調査と年金改定の数字で計算し直し、持ち家と生涯賃貸の違いも試算すると、元機関投資家の泉田良輔が「金額そのものより気にすべき」と指摘するポイントが見えてきました。それは――。 ゆうちょ銀行の送金料金、ゆうちょ口座あての振替はダイレクトや通帳アプリで合わせて月5回まで無料。窓口は1件146円、他の金融機関への振込は5万円未満でも窓口660円 月8回送ると窓口との差は年1万416円に 個人向け国債、10月募集分は固定5年が年2.39%。初めて買う人は10月30日の締め切りまでに取扱機関で口座を開く必要あり LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 著者 青山 諭志 経済アナリスト 慶應義塾大学卒業後、投資信託会社を中心に、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務。国内外株式を中心とした資産運用に従事。主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。独立後は、引き続き企業調査活動を行う。現在取り扱っているテーマは資本市場関連の分析やポートフォリオ・マネジメントやALMといった観点からの個人の資産運用(パーソナルファイナンス)等。