5. 2026年度の国民年金の満額は月7万608円、40年全額免除なら月3万5304円
厚生労働省が公表した2026年度の年金額の例は次のとおりです。
2026年度の改定の中身を、LIMOの記事「【厚生年金】2026年6月支給分から「標準的な夫婦世帯」の年金額が4495円アップ!支給日に「60万円(月30万円)以上」受給する人は全体の何%?遺族・離婚時のルールも解説」から引用して確認します。
2026年度、国民年金は前年度比1.9%、厚生年金は同2.0%の増額となっています。
- 国民年金(老齢基礎年金(満額・1人分)):7万608円(+1300円)
- 厚生年金(夫婦2人分):23万7279円(+4495円)
出所:【厚生年金】2026年6月支給分から「標準的な夫婦世帯」の年金額が4495円アップ!支給日に「60万円(月30万円)以上」受給する人は全体の何%?遺族・離婚時のルールも解説
日本年金機構は、昭和31年4月2日以後に生まれた人の老齢基礎年金の目安として、40年間保険料を納めた場合は月額約7万608円、40年間全額免除を受けた場合は月額約3万5304円と示しています。未納のままだった期間は、年金額にも受給資格期間にも数えられません。
6. 国民年金の平均月額は5万9310円、月5万円未満の人は20.6%
いま年金を受け取っている人の平均月額を、LIMOの記事「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる?平均受給額一覧と手取りのリアル!社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」から引用して確認します。
- 〈全体〉平均年金月額:5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額:6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額:5万7582円
出所:【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる?平均受給額一覧と手取りのリアル!社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説
国民年金の平均5万9310円は、2024年度末時点の受給権者の平均です。同じ2024年度の満額は月6万8000円でした。
6.1 国民年金:月額ごとの受給権者数
- 1万円未満:5万1828人
- 1万円以上~2万円未満:21万3583人
- 2万円以上~3万円未満:68万4559人
- 3万円以上~4万円未満:206万1539人
- 4万円以上~5万円未満:388万83人
- 5万円以上~6万円未満:641万228人
- 6万円以上~7万円未満:1715万5059人
- 7万円以上~:299万7738人
受給権者3345万4617人のうち、月5万円未満の人は689万1592人で20.6%でした。保険料を納めなかった期間や、免除・猶予を受けたまま追納しなかった期間があると、その分だけ年金額が少なくなります。
7. まとめ
「保険料を払うのが苦しい時期があっても、年金のことはあとで考えればいい」と思ってしまう方もいるかもしれません。
ただ、第1号被保険者のうち保険料の納付者は50.2%で、免除制度を知っている人でも追納制度を知っているのは53.5%でした。国民年金は月5万円未満の人が20.6%いて、納めた期間の差がそのまま受け取る額の差になります。
筆者は郵便局のリテール営業で、はたらく世代のお金のご相談に応じてきましたが、免除や猶予をどう使い、あとからどう埋められるかまで知っている方は少ないと感じています。
まずは、ねんきん定期便やねんきんネットで、未納や免除、猶予の期間がないかを確かめましょう。年金の追納ができるのは、免除や猶予を受けた期間から10年以内の分ですが、免除や猶予を受けてから3年度目以降は加算額が上乗せされます。追納する際は、期限が近い期間から順に保険料を納めるよう意識しておきましょう。
また、年金の追納は1年分などまとめて支払うことも可能です。追納した保険料は社会保険料控除の対象になるため、家計に余裕がある場合は、まとめて納めることも検討しましょう。
2026年10月1日からは、子を養育する第1号被保険者について、子が1歳になるまでの期間の保険料が届出により免除される育児免除制度も始まりました。この期間は、保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映されるため、対象者に該当する方は日本年金機構のHPなどで、詳細を確認しておきましょう。
保険料を納めるのが難しいときは、未納のままにせず、市区町村の国民年金の窓口や年金事務所で免除や猶予を相談できます。制度の細かな扱いは、窓口で確認すると安心です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年国民年金被保険者実態調査 結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」
- 日本年金機構「2026(令和8)年10月1日から国民年金保険料の育児免除制度が始まりました」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
鶴田 綾