仕事や通勤が原因のケガで労災保険を使う場合、原則として、労災保険指定医療機関では無料で治療を受けられます。厚生労働省の労災保険指定医療機関検索の情報は、令和8年4月1日時点の届出内容に基づいています（2026年10月時点）。
ただ、病院に行って「労災の用紙を持ってきてください」と言われると、戸惑う方は多いと思います。その用紙が様式第5号です。窓口の支払いが無料になるのは、指定医療機関に様式第5号を出したときで、指定外の病院では、流れが変わります。
この記事では、前半でこの疑問に、厚生労働省の資料と労働局の案内で答えます。後半では、様式の使い分け、指定医療機関の探し方、様式第5号の書き方の注意点、指定外の病院で受診したときの請求を確認します。個別の判断は、所轄の労働基準監督署や、会社の担当部署にも確認してください。
1. 仕事中のケガで初めて労災を使う。病院で「5号様式を持ってきて」と言われたが、窓口で全額払うの？
「仕事中に腕をケガして、会社の近くの病院に行きました。受付で『労災ですか。労災なら、様式5号を出してください』と言われたのですが、そんな用紙は持っていません。会社に頼むと、書いてもらえるのかも分かりません。今日のところは全額を払うことになるのか、そもそもこの病院が労災に対応しているのかも分からず、不安です」
この疑問は、一人の事情に見えますが、同じ仕組みは、仕事中や通勤中にケガをした人にも当てはまりえます。答えは、次の3点です。
- 労災指定の病院・薬局などで受ける「療養の給付」は、無料で治療を受けられます。そのために出す書類が様式第5号（通勤災害は第16号の3）で、受診している指定医療機関を経由して、所轄の労働基準監督署長に出します（厚生労働省）
- 指定外の病院で受けた場合は、いったん自分で支払い、あとで様式第7号（通勤災害は第16号の5）で費用を請求します。療養の費用は、費用の支出が確定した日の翌日から2年で時効になります（厚生労働省）
- 指定医療機関かどうかは、厚生労働省の検索で調べられます。情報は令和8年4月1日時点の届出内容で、診療科目が実際と違うこともあるため、各医療機関に確認します（厚生労働省）
2. 労災の受診で窓口の支払いがなくなる仕組み：指定医療機関なら「療養の給付」、指定外なら「療養の費用の支給」
厚生労働省のパンフレット「療養（補償）等給付の請求手続」によると、労災保険の療養補償等給付には、「療養の給付」と「療養の費用の支給」の2つがあります。どちらも、給付の対象となる療養の範囲や期間は同じです。
「療養の給付」は、労災病院や労災保険指定医療機関・薬局等（指定医療機関等）で、無料で治療や薬剤の支給などを受けられるもので、現物給付と呼ばれます。「療養の費用の支給」は、近くに指定医療機関等がないなどの理由で、指定外の医療機関や薬局等で療養を受けたときに、かかった費用を支給する現金給付です。
つまり、窓口で払うかどうかは、受診先が指定医療機関等かどうかで分かれます。療養補償等給付は、治療費、入院料、移送費など、通常の療養に必要なものが含まれ、傷病が治ゆ（症状固定）するまで行われます。
通勤が原因の場合は、名称が「療養給付」になり、様式番号も変わります。この記事では、業務災害の様式番号を中心に書き、通勤災害の番号は、かっこで添えています。
3. 労災で病院を受診する流れ：指定か確認し、様式第5号を指定医療機関に出す
受診の流れを、誰が何をするのかに分けて整理しました。ポイントは、様式第5号を出す先が、労働基準監督署ではなく、受診している指定医療機関だということです。
3.1 【労災の受診から請求書の提出までの流れ（療養の給付・指定医療機関の場合）】
前提条件：厚生労働省のパンフレット「療養（補償）等給付の請求手続」と、鹿児島労働局「労災保険給付の請求手続き」から整理した。業務災害の様式番号を示し、通勤災害は様式第16号の3を使う。細部は所轄の労働基準監督署で確認1/2
出所：厚生労働省「療養（補償）等給付の請求手続」、鹿児島労働局「労災保険給付の請求手続き」を基に、LIMO編集部が整理
- 手順1（被災した本人）：受診する医療機関・薬局が労災指定かどうかを確認します。
- 手順2（本人と事業主）：様式第5号（通勤災害は第16号の3）を用意し、事業主の証明を受けます。
- 手順3（本人）：療養を受けている指定医療機関等に、様式第5号を出します。
- 手順4（指定医療機関等）：様式第5号を、所轄の労働基準監督署長に出します。
窓口で払わずに済むのは、療養の給付が、指定医療機関等で無料で受けられる現物給付だからです（厚生労働省）。ここでの「無料」は、治療や薬剤の支給などを受けるときの話で、受診先が指定医療機関等であることが前提です。
想定の人は、今日の受診で様式第5号を持っていません。厚生労働省のパンフレットは、様式第5号を出す先を、療養を受けている指定医療機関等としています。受診した病院が、労災指定かどうかを、まず窓口で確認してください。
4. 様式第5号・第6号・第7号の使い分け：どこで受診したかで、出す書類と出す先が変わる
鹿児島労働局の「労災保険給付の請求手続き」は、傷病にかかったときの請求書を、受診先ごとの一覧にしています。指定医療機関に初めてかかるときは様式第5号、転医するときは様式第6号、指定外の病院にかかったときは様式第7号です。
4.1 【受診先ごとの請求書の種類と提出先（業務災害・通勤災害）】
前提条件：鹿児島労働局「労災保険給付の請求手続き」の「傷病にかかったとき」の一覧から、療養の給付と療養の費用に関する6つを抜粋した。様式の番号は、業務災害と通勤災害で異なる2/2
出所：鹿児島労働局「労災保険給付の請求手続き」、厚生労働省「療養（補償）等給付の請求手続」を基に、LIMO編集部が整理
- 労災指定の病院にかかったとき（業務災害）：様式第5号を、労災指定の病院・薬局・訪問看護事業者に出します。
- 労災指定の病院にかかったとき（通勤災害）：様式第16号の3を、労災指定の病院・薬局・訪問看護事業者に出します。
- 労災指定の他の病院に転医したとき（業務災害）：様式第6号（指定病院等変更届）を、変更後の指定医療機関を経由して労働基準監督署長に出します。
- 労災指定の他の病院に転医したとき（通勤災害）：様式第16号の4（指定病院等変更届）を、変更後の指定医療機関を経由して労働基準監督署長に出します。
- 労災非指定の病院にかかったとき（業務災害）：様式第7号を、所轄の労働基準監督署に出します。
- 労災非指定の病院にかかったとき（通勤災害）：様式第16号の5を、所轄の労働基準監督署に出します。
厚生労働省のパンフレットには、非指定医療機関で療養を受けている人が、指定医療機関に変更するときは、様式第6号や第16号の4の提出は必要なく、様式第5号や第16号の3を出す、とあります。指定外から指定に変えるときは、様式第5号です。
薬局、柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、訪問看護事業者から手当を受けた場合は、様式第7号にかっこ付きの番号（（2）から（5））が付きます。受けた療養の種類で、様式が分かれています。
5. 労災指定の病院の探し方：厚生労働省の検索は令和8年4月1日時点の届出に基づく
厚生労働省の「労災保険指定医療機関検索」では、医療機関の名称や所在地、診療科目から、お住まいや職場の最寄りの労災保険指定医療機関を調べられます。労働者が仕事や通勤が原因で負傷したり病気になったりした場合、原則として指定医療機関で無償で治療を受けられる、と説明されています。
注意点は、検索結果の情報が、令和8年4月1日時点の届出内容に基づいていることです。厚生労働省のページには、届出内容が実際の診療科目等と異なることがあるため、具体的な医療機関の情報は、各労災保険指定医療機関に問い合わせるよう書かれています。
薬局や訪問看護事業者、柔道整復師、はり師・きゅう師にも、労災指定があります。鹿児島労働局の案内は、医療機関、薬局、訪問看護事業者、柔道整復師、針灸師について、労災指定であるかどうかの確認を必ずするよう求めています。
労災保険の請求手続きに関しては、都道府県労働局か労働基準監督署に問い合わせるよう、厚生労働省のページに書かれています。請求書の記載方法や支給要件など、一般的な制度の問い合わせには、労災保険相談ダイヤル（0570-006031）が案内されています。
6. 【編集者の視点】
調べて分かったのは、「労災なら無料」という言葉が、受診先を選ばないものとして広まっている点です。実際は、指定医療機関等で受ける療養の給付が無料で、指定外は、いったん自分で払う流れになります。この違いを知らないと、窓口で払ったあとに、慌てることになります。
もう一つは、様式第5号の出し先です。会社の担当者に任せきりでも、本人が持ち歩いて労基署に出すものでもなく、受診している指定医療機関に出します。受診の前に電話で、労災の扱いができるかを聞いておくと、当日の行き違いが減ります。
7. 様式第5号の書き方の注意点：災害の発生状況、事業主の証明、初診日との違い
厚生労働省のパンフレットには、様式第5号の記載例が載っています。本稿では、欄ごとの注意書きのうち、記入ミスが起きやすいと考えられる箇所を、表に整理しました。実際の記入は、厚生労働省の様式と記載例を見ながら進めてください。
7.1 【様式第5号の記入で注意する主な欄（厚生労働省のパンフレットの記載例）】
- 事故の発生日時：事故の発生日時や、発病の日時を、午前・午後を含めて正確に記入します。
- 災害の発生状況：どのような場所で、どのような状態で、どのようにして災害が発生したかを、分かりやすく記入します。
- 初診日との違い：負傷または発病の年月日と、初診日が異なる場合は、その理由も記入します。
- 事業主の証明：事業主の証明が必要です。支店長等が事業主の代理人に選任されているときは、その人の証明を受けます。
- 事業主の氏名：氏名だけでなく、代表取締役等の役職名も記入します。
- 複数の事業場：複数の事業場で就業している場合は、「有」に〇をつけ、事業場の数を記入します。
事業主の証明は、会社に頼む必要があります。会社が証明に応じないときの扱いは、厚生労働省のパンフレットでは確認できませんでした。困ったときは、所轄の労働基準監督署か、労災保険相談ダイヤルに、早めに相談してください。
派遣で働く人や、複数の会社で働く人は、記入の仕方が変わる場合があります。パンフレットには、派遣労働者の記入や、複数事業労働者の欄に関する注意書きがあります。該当する人は、パンフレットの記載例を、実際に見てください。
8. 指定外の病院で受診したときの請求：様式第7号で費用を請求し、時効は2年
指定外の病院や薬局で、療養を受けたときは、療養の費用の支給を請求します。厚生労働省のパンフレットによると、所轄の労働基準監督署長に、様式第7号（通勤災害は第16号の5）を出します。この場合、様式第5号とは違い、医療機関を経由せずに、労働基準監督署に出す形です。
療養の費用は、被災労働者が、治療などにかかった費用を病院などに支払ったあとに、本人に支給される現金給付です。そのため、原則として、被災労働者本人が支払ったことが分かる領収書等を、添付します。必要な添付書類は、受けた療養の種類で変わり、看護や移送などの費用がある場合は、その費用の明細書と、領収書が要ります。
はり・きゅうやマッサージの施術を受けた場合は、医師の診断書などの添付が必要です。たとえば、はり・きゅうは、初療の日と、初療の日から6か月を経過した日の請求書に、医師の診断書を添付します。詳しい条件は、パンフレットを見てください。
時効にも、注意が必要です。パンフレットには、療養の給付は現物給付なので、請求権の時効は問題とならないが、療養の費用は、費用の支出が確定した日の翌日から2年を経過すると、時効で請求権が消滅する、と書かれています。それまでに請求書を出せば、時効の問題はなくなります。
通院費は、被災労働者の居住地または勤務先から、原則として、片道2km以上の通院で、一定の条件に当てはまると、支給の対象です。片道2km未満でも、対象になる場合があります。通院費の請求の詳細は、労働基準監督署に確認してください。
9. 労災の療養はいつまで続くか：治ゆ（症状固定）まで。アフターケアの手帳も
厚生労働省のパンフレットによると、療養補償等給付は、傷病が治ゆ（症状固定）するまで行われます。労災保険での「治ゆ」は、健康な状態に完全に回復した場合だけを指しません。症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても、その効果が期待できなくなった状態をいいます。
したがって、投薬や理学療法で一時的に回復する程度で、症状が残っている場合でも、医療効果が期待できないと判断されると、「治ゆ」（症状固定）として、療養の給付が行われなくなります。治療を続けたいときは、主治医と、労働基準監督署に相談してください。
せき髄損傷、頭頸部外傷症候群、慢性肝炎などの傷病は、治ゆ（症状固定）後も、診察や保健指導、保健のための薬剤の支給などの「アフターケア」を受けられます。アフターケアは、都道府県労働局長が交付する「アフターケア手帳」を、労災病院などに見せて、無料で受けられます。
10. 【編集者の視点】
労災の手続きで、いちばん手間がかかるのは、実は、最初の受診のときの準備だと思います。様式第5号は、事業主の証明が必要で、病院の窓口に出す書類です。ケガをした当日に、すべてを整えるのは難しいため、受診先の指定の確認と、会社への連絡を先に済ませるのが現実的です。
この記事の内容は、厚生労働省のパンフレットと、労働局の案内に基づく一般的な整理です。事業主の証明が得られない場合や、複数の会社で働いている場合、指定外の病院に通う場合などは、個別の事情で扱いが変わる可能性があります。労働基準監督署や、労災保険相談ダイヤルに確認してください。
11. まとめ
労災保険の療養は、指定医療機関等で受ければ無料で治療を受けられる「療養の給付」と、指定外で受けた費用を支給する「療養の費用の支給」の2つです。指定医療機関には、様式第5号（通勤災害は第16号の3）を出し、医療機関を経由して、所轄の労働基準監督署長に提出されます。
指定外の病院では、いったん自分で払い、様式第7号（通勤災害は第16号の5）で、労働基準監督署に費用を請求します。療養の費用は、費用の支出が確定した日の翌日から2年で時効です。指定医療機関は、厚生労働省の検索で調べられますが、情報は令和8年4月1日時点の届出内容です。
12. よくある質問
12.1 Q. 労災で病院にかかると、窓口で払うお金はありますか？
労災指定の病院・薬局などで療養の給付を受ければ、無料で治療を受けられます。指定外の病院では、いったん自分で支払い、あとで費用を請求します（厚生労働省）。
12.2 Q. 様式第5号は、どこに出しますか？
療養を受けている指定医療機関等に出します。指定医療機関等が、所轄の労働基準監督署長に提出します。本人が労働基準監督署に持っていく必要はありません（厚生労働省のパンフレット）。
12.3 Q. 通勤中のケガのときは、同じ様式を使いますか？
通勤災害の場合は、様式第16号の3を使います。指定外の病院は、様式第16号の5です。業務災害と通勤災害で、様式の番号が異なります（厚生労働省、鹿児島労働局）。
12.4 Q. 受診した病院が労災指定かどうかは、どう調べますか？
厚生労働省の「労災保険指定医療機関検索」で、名称や所在地、診療科目から調べられます。情報は令和8年4月1日時点の届出内容で、実際の診療科目と異なる場合があるため、各医療機関に確認してください（厚生労働省）。
12.5 Q. 指定外の病院で受診したら、どうなりますか？
療養の費用の支給を請求します。様式第7号（通勤災害は第16号の5）に、領収書などを添付して、所轄の労働基準監督署に出します（厚生労働省のパンフレット）。
12.6 Q. 費用の請求には、期限がありますか？
療養の費用は、費用の支出が確定した日の翌日から2年を経過すると、時効で請求権が消滅します。療養の給付は現物給付なので、請求権の時効は問題になりません（厚生労働省のパンフレット）。
12.7 Q. 転院するときは、どうしますか？
指定医療機関から別の指定医療機関に変えるときは、変更後の指定医療機関を経由して、様式第6号（通勤災害は第16号の4）を、労働基準監督署長に出します。指定外から指定に変えるときは、様式第5号です（厚生労働省）。
12.8 Q. 会社が事業主の証明をしてくれないときは、どうしたらよいですか？
厚生労働省のパンフレットでは、扱いが確認できませんでした。所轄の労働基準監督署か、労災保険相談ダイヤル（0570-006031）に、相談してください。
12.9 Q. 労災の治療は、いつまで受けられますか？
傷病が治ゆ（症状固定）するまでです。治ゆは、症状が安定し、医療効果が期待できなくなった状態をいいます。症状が残っていても、治ゆと判断される場合があります（厚生労働省のパンフレット）。
参考資料
齊藤 慧
