【奨学金の代理返還】10月27日に返還が始まった人も、返還途中の人も使える。勤め先が日本学生支援機構へ直接返す企業は「4852社」
この記事のポイント
- 奨学金返還支援(代理返還)制度は、勤め先が従業員の奨学金の返還残額の一部または全額を、日本学生支援機構へ直接送金する仕組み
- 代理返還を利用する企業は2024年5月末の2023社から、2026年3月末には4852社に増えた
- 機構へ直接送金される返還額は所得税が非課税となり得て、社会保険料の標準報酬月額の算定のもとになる報酬にも原則として含めない

2026年度の年金額は、国民年金の満額が月7万608円、厚生年金は夫婦2人分のモデルケースで月23万7279円に改定されました。実際の平均受給月額は年代によって差があり、厚生年金は60歳代で約10万円から15万円、70歳代で約14万円から15万円、90歳以上では約16万4000円とされています。ただし、年金からは税金や社会保険料が差し引かれるため、額面と手取りの差にも注意が必要とされています。

老後の生活費が年金だけで足りるのか、不安を抱える方は多いのではないでしょうか。総務省の2025年の調査では、65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の実収入の合計は平均25万4395円でした。一方、税金等の非消費支出を含めた支出の合計は29万6829円となり、毎月差額が不足する計算になります。同世代のリアルな家計収支の内訳や、生活のベースとなる平均貯蓄額の実態について確かめていきます。

老後の資産形成で注目されるのが、2024年に改正された「新NISA」です。生涯にわたる非課税保有限度額は合計1800万円とされており、運用益が非課税になるメリットがあります。例えば50歳から65歳までの15年間、毎月5万円を積み立てた場合、投資元本は900万円になりますが、成果次第ではさらに資産を築ける可能性があります。想定される利回りによって、将来の評価額がどう変化するのか確かめていきます。