• Eさん夫婦：約26万円（本人20万円＋妻の国民年金を約6万円と仮定）
• 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の社会保障給付：月22万8614円（総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」）
• 国が示す「夫婦2人分の標準的な年金額」（2026年度）：月23万7279円（厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」）

夫婦でみても、Eさんの年金は平均的な高齢夫婦世帯を上回る水準です。「自分だけ年金が少ない」わけではないといえます。

物価は3.2％上昇、年金は1.9～2.0％増。この差が取り崩しを速める

年金が平均以上なのに生活が苦しく感じる理由は、物価と年金の伸びの差にあります。

公的年金は、物価や賃金の動きに合わせて毎年度額が改定されます。ただし、物価の上昇分がそのまま反映されるわけではありません。2026年度の改定は次のとおりでした（厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」）。

物価変動率：3.2％
名目手取り賃金変動率：2.1％
マクロ経済スライドによる調整：国民年金は▲0.2％、厚生年金（報酬比例部分）は▲0.1％
改定率：国民年金は＋1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は＋2.0％

物価が3.2％上がったのに対し、年金の増え方は2％前後にとどまりました。賃金の伸びが物価を下回ったことに加え、年金制度を長く維持するための「マクロ経済スライド」で伸びが抑えられたためです。

家計では、毎月約3000円ずつ差が広がる計算

Eさん夫婦の年金約26万円と、高齢夫婦世帯の平均的な消費支出（月26万3979円）で試算すると、次のとおりです。

年金の増加：26万円×約2％＝月約5200円
支出の増加：26万3979円×3.2％＝月約8400円
差引き：月約3200円、年間で約3万9000円の不足が上乗せ

もともと、高齢夫婦世帯の平均では、税金や社会保険料を含めた支出に対して毎月4万2434円が不足しています（総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」）。そこに物価と年金の差が毎年上乗せされるので、取り崩しのペースが速くなるのは、Eさんだけではありません。

なお、消費者物価指数の上昇率は、2026年8月分で前年同月比1.9％と、2025年平均の3.2％からは落ち着きつつあります（総務省統計局「消費者物価指数（CPI）全国最新の月次結果」）。

「資産÷年間の取り崩し額」で、あと何年もつかを確かめる

取り崩しが速まったときに大切なのは、不安を数字に置き換えることです。使うのは、次のシンプルな計算です。

資産の額÷年間の取り崩し額＝資産がもつ年数

平均的な支出なら、取り崩しは年約48万円

Eさんの保有資産や毎月の支出はわからないため、高齢夫婦世帯の平均的な支出をもとに試算します。

毎月の支出：消費支出26万3979円＋税金・社会保険料など3万2850円＝29万6829円
毎月の年金：約26万円
毎月の不足：約3万7000円（年間で約44万円）
物価と年金の差の上乗せ：年間約3万9000円
年間の取り崩し額：約48万円

資産額ごとの「もつ年数」

資産500万円の場合：500万円÷48万円＝約10年
資産1000万円の場合：1000万円÷48万円＝約21年
資産2000万円の場合：2000万円÷48万円＝約42年

平均余命と比べる

80歳男性の平均余命は8.96年、75歳女性は15.75年です（厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」）。妻が年下であれば、夫婦のうち長いほうの余命を基準に考える必要があります。

もう一つ忘れてはいけないのが、夫が先に亡くなった場合の妻の年金です。遺族厚生年金は、夫の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3です（厚生労働省「遺族年金のしくみ」）。妻が一人になると収入は減りますが、支出も一人分になるため、取り崩し額は改めて計算し直す必要があります。

編集部のアドバイザーはこう見る

LIMO編集部には、実務経験や専門分野の異なるメンバーが在籍しています。証券会社や銀行、信託銀行、生命保険会社、自治体での実務経験を持ち、CFP®や1級・2級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員などの資格を保有しています。

本企画では、ご相談のテーマに専門が合うメンバーが輪番でコメントします。Eさんのご相談は「年金額」と「高齢期の暮らしを支える制度」が論点のため、今回は公的年金を専門とするCFP®のメンバーと、自治体で医療保険の実務を担当したメンバーが担当しました。

公的年金の専門から

家計相談でも、「みんなはいくらもらっているのか」というご質問はよくいただきます。ただ、比べるときには「額面」か「手取り」かをそろえることが大切です。年金からは、介護保険料や後期高齢者医療保険料、税金などが差し引かれます。

毎年届く「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」を並べて、手取りがどう変わってきたかを確かめてみてください。あわせて、奥さまがお一人になった場合の年金額も、年金事務所で一度確認しておくと安心です。

公的制度・支援策の専門から

80歳という年齢では、物価だけでなく、医療費や介護費が取り崩しを速めることもあります。75歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入しており、医療費の自己負担には月ごとの上限があります。

医療と介護の両方に費用がかかった場合に負担を軽くする仕組みもあります。申請が必要なものもあるため、お住まいの市区町村の窓口で、使える制度がないか確かめてみてください。

監修者・泉田良輔の視点

「自分だけが苦しいのではないか」——皆さんも、そんな不安を感じたことはないでしょうか。
Eさんの年金は、同世代の平均を上回っていました。それでも苦しく感じるのは、他人と比べているからではなく、「去年の自分」と比べているからでしょう。同じ年金で買えるものが、少しずつ減っている。その実感は正しいのです。

私は、こうしたときは「率ではなく額で見る」ことをおすすめしています。物価3.2％、年金2％と聞くと不安になりますが、額に直せば差は月約3200円です。年間の取り崩し額と資産を比べれば、「あと何年もつか」も数字でわかります。

つまり、漠然とした不安は、計算できる課題に変えられるということになります。資産が平均余命より長くもつなら、必要以上に切り詰めるより、いまの暮らしを大切にする選択もあるでしょう。私は、まず年に一度、この計算をご夫婦で確かめることが、安心への一番の近道だと考えています。

まとめ：年金は平均以上。不安は「資産が何年もつか」の計算で確かめる

Eさんの年金月20万円は、厚生年金を受け取る男性の上位約27.5％に入る水準です。それでも取り崩しが速まっているのは、物価の伸びに年金の改定が追いついていないためで、Eさんだけの問題ではありません。

まず取り組めることは次の3つです。

1. 「年金額改定通知書」などで、夫婦の年金の手取り額を確かめる
2. 数カ月分の支出から年間の取り崩し額を出し、「資産÷取り崩し額」で何年もつかを計算する
3. 医療費や介護費の負担を軽くする制度を、市区町村の窓口で確認する

本記事は情報提供を目的としたものです。年金や医療・介護の制度は令和8年10月時点の情報にもとづいています。個別の年金額や制度の利用については、年金事務所やお住まいの市区町村にご確認ください。

※本記事は実際のご相談をもとに構成しています。プライバシーに配慮し、個人が特定されないよう、内容の一部を変更しています。
※妻の国民年金は、受給者全体の平均に近い月約6万円と仮定しています。年金額は額面です。
※物価と年金の差の試算は、年金と支出がそれぞれ改定率と物価上昇率どおりに増えたと仮定したものです。
※支出は高齢夫婦世帯の平均、資産の額は説明のための例です。平均余命の表は5歳刻みのため、妻は75歳の値を例示しています。

参考資料

厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」（https://www.mhlw.go.jp/content/001617995.pdf）
厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631_00020.html）
総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」（https://www.stat.go.jp/data/kakei/2025np/pdf/summary.pdf）
総務省統計局「消費者物価指数（CPI）全国最新の月次結果」（https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html）
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life24/dl/life24-02.pdf）
厚生労働省「遺族年金のしくみ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_shikumi_013.html）

LIMO編集部

著者

LIMO編集部

株式会社モニクルリサーチ

LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。

監修者

泉田良輔

株式会社モニクルリサーチ

代表取締役/日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)

株式会社モニクルリサーチ代表取締役。その他に株式会社モニクル取締役COO、株式会社モニクルフィナンシャル取締役COOも務める。LIMO&ファイナンス編集長。東京科学大学大学院非常勤講師。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了（同研究科最優秀賞受賞）

1. 経歴

2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）を原田慎司（現同社取締役）らとともに共同創業。2013年に個人投資家向け金融経済メディア「Longine（ロンジン）」を立ち上げ、編集長に就任。Longineの立ち上げの経緯はBloombergにおいて「体力勝負アナリスト辞めます、元外資マン個人に長期投資指南」として掲載され大きな反響を呼ぶ。投資情報のサブスクモデルを確立する。その後、株初心者向けネットメディア「株1」、2015年にはくらしとお金の経済メディア「LIMO」の前身となる「投信1」を立ち上げる。2026年6月に専門家と実務家が情報発信をする金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」を立ち上げ編集長に就任。

それ以前は、日本生命・国際投資部で外国株式ファンドマネージャー、フィデリティ投信・調査部や運用部にて10年に渡ってインターネット、電機（半導体・民生・産業エレクトロニクス）、機械（ロボットやセンサー企業中心）といったテクノロジーセクターの証券アナリストや中小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー（最年少で就任）として従事。

2. 専門・研究領域

慶応義塾大学商学部卒業。国際金融及びコーポレート・ガバナンスを専攻。アジア通貨危機、昭和金融恐慌などの金融パニックのメカニズムを金融政策や金融機関への規制の観点から研究。それらの内容は「昭和金融恐慌からの教訓平成恐慌になにをどう生かすべきか」（三田商学研究学生論文集）として発表。

3. 著書

・『機関投資家だけが知っている「予想」のいらない株式投資』（ダイヤモンド社）
・『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』（クロスメディア・パブリッシング）
・『銀行はこれからどうなるのか』（クロスメディア・パブリッシング）
・『Google vs トヨタ「自動運転車」は始まりにすぎない』（KADOKAWA）
・『日本の電機産業　何が勝敗を分けるのか』(日本経済新聞出版社)

4. 寄稿や講演他

「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」や「現代ビジネス」、「東洋経済オンライン」、「プレジデント」などへの寄稿や対談も多数。対談記事例としては「【未来予想】ブロックチェーン革命が、「半沢直樹」の世界に終わりを告げる」や「【未来予想】アマゾンとビットコインが、次世代の「銀行」になる理由」（いずれもNewsPicks）、「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に？」(週刊ダイヤモンド)。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesやThe Economist、Bloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。

講演会や動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATE、日経ビジネススクール、慶應丸の内キャンパス、慶應義塾SDM、アカデミーヒルズなどでも講義を行う。またNewsPicksのNewSchoolではプロジェクトリーダーとして「本当に初心者のための資産運用」を開催。

最終更新日：2026年6月26日