「うちは金(ゴールド)や債券を持っているの?」妻に聞かれた50歳会社員——全世界株式(オルカン)の約6割は米国株という事実から考える資産の分け方
この記事のポイント
- 全世界株式の約64%は米国株。S&P500と2本持ちでも米国集中は変わらない
- 金は2025年に53回最高値を更新。ただ利息も配当も生まない「保険」の役割
- 分散の度合いは定年までの時間と家計全体で決める。預貯金も債券に近い役割

「息子たちには、なるべく残さず終わりたい」。愛知県に住む80歳のBさんは、金融資産3000万円とマンション4000万円を持ち、夫婦の老人ホーム資金やインフレによる預金の目減りも気がかりです。生活費と介護資金を計画どおりに使えば、息子たちの相続税はゼロか最大45万円に収まる計算になります。官公庁の統計と国税庁の資料をもとに試算し、使い切る順番を元機関投資家の泉田良輔の監修で解説します。

長期金利が3%台に乗り、債券の利回りが株式の配当利回りを上回りました。では債券のほうが有利なのでしょうか。日経平均の配当利回りは1.68%で、たしかに長期金利3.09%に届きません。ところが益利回りで見ると5.68%あり、長期金利を2.59%ポイント上回ります。同じ株式が、どの利回りで比べるかで評価が逆転する理由を、元機関投資家が整理します。

「個人向け国債と債券の投資信託、どちらも“債券投資”なのに何が違うの?」。実は元本の扱い、金利が上がったときの値動き、保有コストの3点で、両者の性格は大きく異なります。元機関投資家でCMAの泉田良輔が、財務省や運用会社の公表資料をもとに、金利が1%上がったら100万円がいくら目減りするのかを試算。信託報酬が利回りをどれだけ削るのかも、円の金額で示します。