「資産7000万円でも介護資金を使い切れば相続税はゼロになりますか?」息子たちにはなるべく残さない80歳夫婦——老人ホームとインフレを試算して見えた「使い切る順番」
この記事のポイント
- 資産7000万円でも生活費と介護資金を計画どおり使えば相続税はゼロか最大45万円
- 介護資金は夫婦で約1600万円が目安。自宅マンション4000万円はもう一つの財布
- 近く使うお金は運用より元本の安定を優先し、運用は余裕資金の約650万円の範囲で

夫を見送り、家もお墓も手放したいと願う70歳代の女性のお悩みに寄り添います。義弟妹の「寂しい」という言葉と、子どもたちの「全部処分しちゃいなよ」という言葉のあいだで揺れる気持ちを受け止めながら、2025年の国民生活基礎調査で65歳以上の人がいる世帯の33.8%がひとり暮らしだったこと、令和7年度の改葬が全国19万1212件だったことを紹介します。都立霊園の使用料も費用の一例として取り上げます。

定年前後で家計の支出はいくら減るのかを、総務省の家計調査2025年の夫の年齢別の平均で確かめます。夫50〜54歳と60〜64歳の世帯を比べ、教育費・仕送り金の減り方、交際費や住居など多くなる費目、65歳以上の世帯の支出を、世帯人員や働く人の数の違いとあわせて紹介します。

厚生労働省の「令和7年度衛生行政報告例」によると、全国の墓地873244区域のうち、経営主体が「個人」の墓地は約82.4%を占めています。宗教法人は約6.7%、公営は約3.4%でした。個人の割合は都道府県によって大きく異なり、公営が中心の地域もあります。民間調査では一般墓の平均購入金額が152.0万円でした。統計を読むときの注意点と、墓地の管理の考え方も整理します。