具体的に言うと、会社員は自営業より住宅ローンが組みやすかったりしますので、持ち家を購入し、住宅ローン減税による節税を検討してみてください。

そして、住宅ローンを持つことでほぼ加入が義務付けられる団体信用生命保険により、生命保険の節約をすることが可能になります。

さらに、生命保険に加入しないで浮いたお金で、医療費やがん保険などに加入すると、保険料も所得控除対象ですから節税効果を得られます。

※詳細は拙著『使えば増える! お金の法則 ―ワクワクしながら資産づくり』（時事通信社）の「住宅ローンで節税効果」や「住宅ローンは生命保険代わりになる」をご参照ください。

会社員を辞めることも検討してみる

次に、ご自身の仕事が専門職で、組織内での出世などに興味がないのであれば、起業・独立をするというのも一つの考えです。

会社員の時のお給料と同じくらいの収入を得られれば、仕事に関わるものが経費計上できるので実質の手取りは増える場合もあります。

たとえば、自宅で仕事をすれば住んでいるアパートもオフィスとして一部は経費計上可能ですし、仕事で使うスマホの通信代も経費です。

税金が毎月天引きされるのも会社員だけですし （独立すれば所得税は確定申告で一括払い）、収入対比で最も税金を払わなければいけないのも通常は会社員です。

自分の腕に自身がある場合は、会社員を辞めることも真剣に考える価値があると思います。

まとめ ー「節税」は経済を活性化させる

せっかくの機会ですから、年末のふるさと納税でお得感を感じるだけでなく、払っている税金の額を把握し、節税目線で来年の計画を立ててみてください。来年の今頃は、家を持っているかもしれませんし、社長になっているかもしれませんね。

なお、節税は脱税ではないので、違法行為ではありません。節税目線で考えた結果、家を買ったり、保険に加入したり、独立して経費を使ったりすることは、日本経済を活性化する意味でも良い経済行動と言えるでしょう。

垣屋 美智子