【中間管理職の年収事情】昇進で給料はどれくらい増える？ 30代〜50代の「課長vs係長」年収格差とは
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会社員にとって大きな目標の一つである「昇進」。
特に「係長から課長への昇進」は、責任が重くなる分、お給料がどれくらいアップするのか気になるところですよね。
「課長になっても仕事が増えるだけで給料はたいして変わらないのでは？」と不安に思う方もいるかもしれません。
今回は「年代別の課長と係長の年収差」について分かりやすく解説します。将来に向けて、正しい知識を身につけておきましょう。
1. 40代前半（40〜44歳）における、課長級と係長級の年収差はいくら？
まずは簡単な質問です。
40代前半（40〜44歳）における、課長級と係長級の年収差は次のうちどれだと思いますか？
- A：約50万円
- B：約100万円
- C：約198万円
正解は……「C：約198万円」です！
想像以上に差が大きいと感じた方も多いのではないでしょうか。
厚生労働省の調査によると、30代前半までは約79万円だった課長級と係長級の年収差が、年齢を重ねるごとに一気に広がっていくことが分かりました。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金（企業型DC）だけでなく、個人型確定拠出年金（iDeCo）も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。
