SBテクノロジー、上期は32%営業益増 クラウドセキュリティとIoTサービスが順調に進展

2019年10月29日に行われた、SBテクノロジー株式会社2020年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:SBテクノロジー株式会社 代表取締役社長 CEO 阿多親市 氏

商号変更のお知らせ

阿多親市氏:ソフトバンク・テクノロジー改め、SBテクノロジーの阿多です。本日はみなさまお忙しいなか、またお足元の悪いなかご参加いただきまして、本当にありがとうございます。

本日の決算説明会の内容です。業績の概況、中期計画の進捗、各ソリューションの概況というところまで説明します。

続きを読む

まずなにより、2019年10月1日にSBテクノロジーへと商号を変更しました。

ソフトバンク・テクノロジーが設立されたのは1999年です。当時のソフトバンクの情報システム部門、そしてソフトバンク・ネットワークセンターというネットワークを扱った会社、それからソフトバンク技研という海外ソフトウェアのローカライズを専門としていた会社、この3つのユニットを統合し、ソフトバンク・テクノロジーと名前を変えて、公開させていただいたのが20年前です。20年を経て、SBテクノロジーとなりました。

第3次中期計画 成長戦略

私は社長になりまして8年目です。(社長になって)2年目から3ヶ年計画をつくって、第1次、第2次と過ごしていきました。そして、2019年からは第3次というかたちで、より成長していきたいと考えています。

8年前は、スライド一番下のEC(ECソリューション)、そしてその上のTS(テクニカルソリューション)が売上のほとんどすべてでしたが、2020年3月期からCIT(コーポレートITソリューション)、BIT(ビジネスITソリューション)とジャンルを分けました。この2つのエリアについては、従来どおりフォーカスしているクラウド、そしてセキュリティを軸に伸ばしていこうと考えています。

おかげさまで、この6年間に2回の3ヶ年計画を経て、どこよりも強い武器を得るために、エンタープライズ向けクラウドやクラウド上でのセキュリティなどにフォーカスして、力を蓄えてきました。

そのことがだんだんとお客さまの目に留まり、エンタープライズのお客さまからご評価をいただけるようになってきました。より一歩進み、BITとしてお客さまの本業に貢献していけるようにCITとBITを分けました。これからはこの体系で管理を行い、それぞれの分野を伸ばしていこうと考えている次第です。

第3次中期計画の概要

そこに至る過程で、弊社の全社員700数十名に「Vision 2030」というものを考えてもらい、2030年にどのような会社でありたいかという段階を経て、お客さまはどのように変化されているかという議論を経て、直近の3ヶ年に向かっているわけです。

お客さまの変化について、まずは(各社の)情報システム部門さまが当社の正面に立たれるお客さまということになるわけですが、抱えている悩みや課題といったものが(変わり)、クラウドの導入を着々と進め、データをビジネスに活用していかなければいけないという状況になっています。

それから、昨今言われている2025年の崖として、古い基幹システムのライフが尽き、サポートが完全に切れてしまうため、よりスリム化した基幹システムにしていかないと情報システム部門に大きな負担がかかってしまいます。

そして3つ目のセキュリティ対策です。デジタルトランスフォーメーションを通じて、社員の生産性を上げようというお話をきくようになりました。

あるいは、情報システム部門はいつまでも中におらず事業部の現場にでて、クラウド移行が終わったら半分以上は事業部へ異動というようなお話を数多く聞くようになりました。

かたや、事業部は競合会社があるため、競合との差別化あるいは一歩先に進んだ提案を行うため、ITの力は本当に必要だということです。

今まではいろいろな部署でバラバラと発注してきたクラウドソリューションもあり、すなわちセキュリティ危機を招くような問題も起きています。

そのような状況で、情報システムのプロフェッショナル達が次々と事業部に移ります。このようなプレッシャーが情報システム部門にかかっているわけです。

それに向け、当社が何のお役に立てるかですが、この6年間でエンタープライズ向けのクラウド導入実績が大変高くなっており、お客さまからご指名をいただくような状況になっています。

また、セキュリティに関してもいろいろな人材を次々と採用し、また大量のデータによって鍛えられることによってセキュリティの質も大変高くなっています。

今の情報システムの負荷をどう軽くするかです。当社はこの6年間、1つ1つをカスタマイズして、1番フィットできるものに仕上げていくことを行ってきました。

ただ、情報システムで管理しているものの中では、コミュニケーションインフラやグループウェアなどは割り切って使っていけるはずのものではなかろうかと思います。

以上を踏まえまして、当社のベストケースのソリューションをパッケージ化しました。後ほど説明しますが「clouXion(クラウジョン)」というサービスです。

これを流通させていこうと考えています。SBT単体の正社員数は770名で、エンジニアは500名強です。加えて、パートナー企業からの約1,000名のプログラマーと一緒に対応しているのですが、とても人数が足りません。

「どんどん増やせば良いじゃないか」といいますが、多分増やしても増やしても足りません。それならば、パッケージ化されたソリューションを当社の競合のSIerさまなどに渡して「ぜひ構築してください。早くクラウドに移ってください」と促していこうと考えています。

この「clouXion」のパッケージの90%ほど……90%と言ってもまだ12~3個しかないわけですが、おおむね2つぐらいを除いて、ワンタイムのユースではなく、リカーリングで月額課金モデルになっています。このパッケージを使うことによって、失敗しないクラウド移行が実現できるのではないかと考えています。

もう1つは、BITです。事業部門に、今までお世話になった情報システム部門のご担当の方、あるいはマネージャーの方が次々移っていき、目に見えて分かるようになってきています。そのようなときに、誰と話をして、最新の技術で差別化できるシステムを作っていけばいいのか。

そのためには、当社自身が事業部に伺って、BIT方面でどのように他社と差別化をするのか、どのように効率化するのか、どのように生産性を上げるのか、お話しできなければいけません。

従来のSIerから考えるとチャレンジングですが、コンサルも手がけ、そしてBITに貢献していく、この2つをこの度の3ヶ年の目標としています。

5ページ下に書いてありますように、営業利益ベースでの年率20%を1つの目標として、確実にこなしていきます。その中で当社自身が変わっていくことを、ここに決めているわけです。

ソフトバンク(親会社)とのシナジー

もう1点、当社は長期に渡ってソフトバンクグループ株式会社の子会社だったわけですが、2018年4月のタイミングで、日本国内にあるソフトバンクグループの各社はソフトバンク株式会社の配下とするという方針が出されました。

2018年4月から、どのようなかたちでソフトバンク株式会社とシナジーを出していくのか検討してきました。

当時の状況ですと、ソフトバンク株式会社は通信会社ですので、もちろん自前のネットワークを持っています。

また、データセンターも非常に数多く持っておられるという状況のなか、クラウドについてはどのクラウドも検討しており、最新のクラウドとしてアリクラウドをご推奨されたりという状況もあったかと思います。

何度か議論を重ねる中で、それこそ2019年の年初ぐらいのタイミングで「いやいや、やはりMicrosoft Azureも……」と(考え始めました)。当社は、リソースや技術をMicrosoft Azureに向けてずっと磨いてきました。

やはりMicrosoft Azureもなかなか使えるというお客さまの声も出てきたため、Microsoft Azureも使ってみましょうと提案しました。直接ソフトバンク株式会社の中でも開発を行っていきますが、協業して販売を続けていくことも、2019年4月でおおむね合意しました。

詳細は後ほどご説明したいと思います。

連結PL(上期累計)

業績概況について一部誤解のないように説明しますと、経常利益に関して、前期は営業外損失、持分法関連会社で約2億4,000万円ほどのマイナスとなりました。

とはいえ、実損というよりは、その前の期において同額程度の営業外利益を取り込んでいたため、タイミングがずれて2019年3月期第2四半期にその影響が表れたということです。

ですので、今期の経常利益が非常に大きく成長したように見えるのはそのような理由です。異常値ではありません。

ソリューション区分別

一番下に「102」「108」と書いてある部分がECの売上高です。主にシマンテックの個人向けソフトウェアの運営代行を行っている分です。

その上に乗っているのがテクニカルの売上高で、システムの開発、とくに「Microsoft Azure」上ではなくて、オンプレミス、もしくはプライベートクラウドという名目で開発をしている分です。その上の2つが、コーポレートITとビジネスIT(の売上高)です。

おかげさまで、「コーポレートIT」はそれなりに伸ばすことができました。また、ビジネスITはまだ非常に小さなポーションですが、ここに含まれているのはソリューションのパッケージだったりするため、従来のシステムインテグレーションツールよりは、若干ながら利益率がよいセグメントになります。

顧客別 / 形態別 売上高

次に、顧客別の売上高になります。一番下の青い部分が個人で、先ほどのECの部分だとご理解ください。その次が法人と公共という区分で、93億円から96億円となり微増です。

それから、ソフトバンクグループ向けは58億円から73億円ということで大変伸びています。現在ソフトバンクグループのなかのある1社で、基幹系のシステムを従来のメインフレーム型のものからクラウド型へ2年がかりで移行させています。

現在そのアプリケーションレイヤーの開発が佳境に入っていますので、上半期においては「Microsoft Azure」向けの開発の基幹システムの載せ換えが大きな売上の貢献度になると思います。

形態別ですが、フローは開発系が入っているので、一時期開発の売上は非常に大きくなってきているとご理解ください。

【単体】受注高 / 受注残高(ECサービス除く)

受注高をぜひ公開してほしいと要望がありましたので今回より掲載しております。今までは受注残だけをお見せして、今後の数字がどのように構成されるかをお見せしてきたのですが、上期6ヶ月間の受注高は161億円ということで、運用サービスよりも開発の伸びが大変大きくなりました。9月末の受注残においても、前期と比べると大幅に開発の受注残が大きいと見て取れるかなと思います。

2020年3月期業績見通し

今月から下期が始まっています。ここまでの進捗でいうと、売上高の予想が540億円で、現在は267億円ですので、ちょうど半分くらいだと考えています。

営業利益に関してはまだ45%というところですが、従来の進捗、とくに3月期に偏っていた進捗から考えると順調です。

マーケット動向(デジタルトランスフォーメーションの状況)

ここから先は中期計画の進捗についてお話ししたいと思います。もしかしたらみなさまご存知かもしれませんが、14ページには、デジタル技術普及による自社への影響についてユーザーさまの悩みが書かれています。

「競争力が低下するのではないか」などということが書かれています。これに対して、ITの人手は2017年のタイミングで17万人不足していると言われていましたが、2025年に向けてはいかがでしょう。これは2025年の崖と呼ばれる日本企業のリスクの一つであり、ここでは(IT人材が)43万人足りなくなると予想されています。

クラウドファースト戦略をとっている当社にとっては、クラウドの伸びがどうなっているかが重要です。一般的なデータとして、下のオレンジの部分でプライベートクラウド、上のブルーの部分でパブリッククラウドを表したグラフが14ページ下部の真ん中にあります。、我々が注力しているパブリッククラウドが20%台、あるいは30%台の成長が見込めると調査機関から発表されています。

また、マネージドクラウド型セキュリティサービスも20%台以上で着実に伸長していくという予想です。以上が現在わかっている、あるいは調査されているデータだということです。

これに際して、弊社はセキュリティに関しては非常に多様なサービスを持っているため、いろいろな各社さまとお付き合いさせていただいた上で、統合的に監視できるようなサービスを提供しています。

また、クラウドに関しては、この新規の3ヶ年においても「Microsoft Azure」の進歩(が期待できます)。現状、日本国内において、クラウドの約30%が「AWS」だと思います。「Microsoft Azure」は20%程度だろうと推測しています。

しかし、伸び率としては、「AWS」の伸び率が通年約30%から約40%であるということに対して、「Microsoft Azure」の伸び率は約80%から約90%で進んでいます。当社が6、7年前から初期の「Microsoft Azure」に向けて投資してきた分はまだまだ伸びていくマーケットにあるため、ここで手を緩めるわけにはいきません。

パブリッククラウドにおける実績

世界規模で行われる「Microsoft Partner Award」の中で、当社は今までIoTの分野はまったく取れていませんでした。本年は、優勝は逃しましたが、2019 Partner of the Year ファイナリスト(Internet of Things Award)の2位として表彰をいただきました。「パートナー オブ ザ イヤー」はこの6年間、毎年いただいているので、あえてお伝えすることはないと思います。

その他に、働き方改革のなかでの当社の取り組みについてです。5、6年前は平均残業時間が47時間という大変ハードな職場だったわけですが、前期には(平均残業時間が)25時間を切りました。

より生産性の高い仕事の仕方をしなければいけないため、テレワークをもっと積極的に導入していくために「テレワーク・デイズ」にも参加しましたし、「テレワーク宣言企業」としてご選定をいただいているところです。

第3次中期計画の戦略

もう一度この面グラフに戻ります。一番下のECは先ほどのお話ししたとおりです。またオンプレIT支援についてもまだ伸ばす余地があるだろうと考えています。そして成長領域、あるいは発展領域と名付けているCIT、BITは、お客さまは誰か、何を提供していくのかということを書き加えさせていただきました。

その上で、500数十名のエンジニアおよび1,000名のパートナーさまという規模で仕事をするためには、1件1件の仕事に対して「大きければ受けます」というような選別を行っていては通用しません。

とくにこの3年間は、当社戦略(システムの段階的なクラウド化)に特に共感いただけた十数社のお客さまの仕事は断らない、絶対にこのお客さまには食らいつく、という戦略の中で培われたノウハウがございます。

(仕事を断らない企業として)選定したのは、グローバルに展開される製造業、建設業、農業です。そして、16ページには書いていませんが、ソフトバンク株式会社とのシナジー(も考えています)。選定企業それぞれについて、今までのアクティビティを若干ながらご紹介したいと思います。

進捗状況:注力顧客(製造業)

グローバルの製造業では、セキュリティが最大の問題になっています。工場もそうですし、オフィスもそうです。そのような中で、セキュリティのグローバル支援ができるように、アジア地域にグローバルSOC(Security Operation Center)を、2019年明け早々にオープンして、お客さまのサポートに当たっています。

そのSOCの1次請けになるかもしれませんが、セキュリティのエンジニアたちがそこに入っています。そして、より詳しいものについては、当社の東京のSecurity Operation Centerに戻していただいてセキュリティアナリストが分析します。このシステムが今、順調に動き出しています。

17ページ右側は、製造業におけるIoTについてです。ここでの事例は、TOSEIさまというコインランドリーの機器の会社です。日本全国の8,500拠点のコインランドリーショップに10万台を超える納入をされています。これに対して、IoTの設備を投入していきたいということで、9月にあるイベントで試作品をお見せして、3月に向けて提供を進めさせていただいています。

進捗状況:注力顧客(建設業)

次に建設業です。スーパーゼネコンと呼ばれる企業が日本国内には5社あり、そのうちの4社さまに「Microsoft Azure」、コミュニケーションインフラ、あるいはコラボレーションのプラットフォームをこの6年間で導入してきました。

そのようななかで、クラウドに移行したいというご要望がありました。また、建設業のなかでも非競争領域、すなわち多くの建築現場はジョイントベンチャーで行われています。その2つから3つがジョイントベンチャーした先には数百の協力会社がいらっしゃり、工事現場のスケジューリング等々を行っています。そのようなソリューションをぜひ考えてほしいというご要望をいただき、現在ソリューションを構築しているところです。

また、旬のものとして高砂熱学さまの事例を示します。年末年始で早々にWindowsのサポートが切れることから、これを期に「Microsoft Azure」に移行したいということで、サーバーの「Microsoft Azure」移行を3月に向けて行っています。

その際に、「Cloud Migration Suite」という、今まで行ってきたいろいろな移行のノウハウが詰まっているパッケージを適用させていただいて、いかに効率化が図れるかを検証しているということです。

また、アサヒファシリティズさまの事例ですが、数百のビルディングの管理をされている会社が、従来のようなそれぞれのビルに付いているオンプレの監視センターではなくて、外側から遠隔監視、あるいは事前のメンテナンスを行うということを実現するための、IoTのプラットフォーム(を構築しています)。

この事例も、当社のパッケージ化された「IoT Core Connect」という製品で「Microsoft Azure」側につながり、「Microsoft Azure」の中のBIやAIで分析を行っています。

進捗状況:注力顧客(農業)

3つ目としては、農業に注力しています。5年前から、政府機関としては初めて「Microsoft Azure」に向けた対応が行われました。日本全国の10%強を占め、現在の農地は全部で3億区画ございます。

紙で管理されているものも含めてすべてデジタル化して、GISのマップに分割して、誰が所有権者で何を作っているかまでを整理したのが3年前でした。その作業に2年間かけ、現在は5年間の保守に入っています。

さて、この次の問題は何かと言うと、役所としての最大の問題はやはり申請書なのです。現在、強力な3つの台風により、千葉県のみならず南東北、あるいは長野県あたりで大変な被害が出ています。そのような事態に際して、例えば「昨年はこの作付のところでどれだけ収穫があって、いくらで売れて、どれだけ収入があった」と(いう情報が必要になります)。

天災によって被害を被ったときに(農家の)経営を安定させるため、国が保険で80%を補償します。場合によっては60%になるケースもあるようです。

そのような経営安定のための申請は、農水省で預かるものとして2,500種類あり、すべて紙の書類です。これを複数年かけて電子化していくためのPh1(フェーズ1)を今期に受注しました。

このPh1について、現在どのような問題があるのか。これは農水省だけの問題ではなく、法務省にも関係しますし、土地の登記、河川の問題でもあるため、国交省にも関係します。要するに、霞ヶ関、あるいはお役所が電子化されていくプロジェクトの、最初の一歩目を獲得することができたということです。これは大きく社会に貢献できるだろうと思い、現在全力を挙げて取り組んでいるところです。

19ページ右側の「AGMIRU(アグミル)」は、当社グループとして推進しているスマート農業のためのサービスになります。。

進捗状況:グループシナジー

グループシナジーについてです。ITの支援領域を拡大していきます。ソフトバンク株式会社もITのパートナー会社が百数十社あり、数千人規模になってきています。そのベンダーコントロールもなかなか大変であるということで、キーになるところから少しずつですが、当社にマネジメントを移管するというプロジェクトが2019年10月から開始されています。

そのような意味では、仕事は大量にいただけるというかたちになっています。利益面については、なかなか厳しいものはあるかもしれません。しかし、規模のあるビジネスを分析し、体験することで、クラウド移行のための経験になるかもしれない、とも考えています。

20ページ右側です。法人/公共ビジネスにおいて、ソフトバンク株式会社の法人営業部隊は6,000人いらっしゃると聞いていますが、そのセリングパワーあるいはサポート力を、当社のパッケージ化されたソリューションを販売していただくことにつなげていきたいと考えています。これについてはまだOn the wayであるため「何を集中的に」という話が決まっているわけではありません。

ただ明確なのは、ソフトバンク株式会社がマイクロソフト株式会社と協業を決めている「UniTalk」というIP電話のサービスについてです。このサービスは、マイクロソフトの「Microsoft Office 365」を利用されているお客さまに向けて「Microsoft Teams」というグループ間のチャット的な会話サービスのアドオンということで展開されます。

今までの固定電話の番号、「0ABJ番号」と言いますが、いわゆる03などからはじまる番号がそのまま使える電話システムとして、2019年末から提供が開始されます。それに際して「Microsoft Office 365」ならびに「Microsoft Teams」の知見のある当社が協業できる部分は増えてくるだろうと思います。

また、当社によりパッケージングされているソリューションのなかにはコンフィギュレーションを行うソリューションもあるため、それが「電話の仕組みのコントローラーとしては大変有効である」というご評価もいただいています。これからにはなりますが、法人/公共ビジネスの協業は進んでいくのではないかと思います。

進捗状況:独自サービス

すでに何度か説明している「clouXion」についてです。当社がお客さまと一緒になって作ってきたため、多様なサービスがあります。2018年までは「赤字案件」と呼ばれていたもののなかから生み出されたサービスも数多くございます。

そして「マネージドセキュリティサービス」の契約が増えてきているということもあります。その解析に、主に「Microsoft Azure」をベースにしたAIシステムが使われています。相互関係の分析ができてきているということです。

FY21連結営業利益43億円に向けて

最後のページです。何回もこのページを見せて恐縮なのですが、この6年間をかけてBIT・CIT売上の3分の1強になっています。主に、クラウド&セキュリティのソリューションとなりますが、この部分を拡張していきたいと考えています。売上の50%を占められるように上げていきたい。現状、BITではまだ種まきフェーズが続くかと思います。

成長領域のCITは計画線で順調に伸長しています。また、安定基盤としてのオンプレミス、あるいはプライベートクラウド向けのIT支援も順調に計画線で伸長しています。それから、大きな基盤であるECの運営代行も、大きな伸びはなかなか難しいですが、順調に動いているということで、今回の決算のご説明とします。ご清聴ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。

あわせて読みたい