障害者手帳で受けられる「お金の支援」を金額で整理「税金・割引・将来の備え」
年末調整前に確認
この記事のポイント
- 所得税・住民税の障害者控除により年間約3万9500円〜20万3000円の税金負担が軽減
- NHK受信料が年1万3200円免除されるほかJR運賃や高速道路料金が5割引
- 50歳相続で最大700万円控除される相続税特例や6000万円までの贈与税非課税枠を提示
- いずれの支援も自動適用されないため年末調整や窓口での事前の申請手続きが必要
年末調整前に確認

年金を月15万円以上もらう人は何%?厚生年金(第1号)の受給権者のうち、月15万円以上は801万5484人で49.8%、約5割が該当します。月17万円・20万円・25万円・30万円以上の割合、男女の平均の差、月15万円をもらうために必要な平均年収の目安、額面から天引きされる保険料と税金まで、令和6年度末の厚生労働省の概況をもとに整理します。

「貯金の平均」として紹介されることの多いJ-FLECの調査は、預貯金だけでなく株式や投資信託、保険なども含む金融資産の額です。2025年調査では二人以上世帯の平均は1940万円、中央値は720万円。20〜70代の年代別の数字と、貯め方を解説します。

令和6年度末の平均年金月額は、厚生年金(第1号)が15万289円、国民年金が5万9310円です。国民年金は月6万円台が約半数、厚生年金は月10万〜20万円未満が約6割を占めます。男女別・年代別の平均、年収別の受給額の目安と月15万円に必要な年収、年金の計算方法、天引きされる保険料と税金、自分の年金額の調べ方まで、厚生労働省と日本年金機構の公表データをもとに、図表で整理します。