【東京都の無痛分娩費用助成】最大「10万円」、都内で妊娠届を出し対象医療機関で出産した人が対象。申請は出産翌日から1年以内申請は電子申請のみ

3. 無痛分娩費用の助成対象とならない支出を分ける

助成対象は、出産した方に請求された無痛分娩に係る費用です。東京都は硬膜外麻酔の手技・管理費用、麻酔薬剤費など、無痛分娩に関わる一連の医療行為に要した費用を挙げています。

一方、個室料などの室料差額、食事料、文書料は対象外です。緊急帝王切開などで保険適用となった費用も含められません。分娩全体の請求額をそのまま「無痛分娩費用」として申請しないようにしましょう。

異常分娩に切り替わった場合でも、切り替わる前に自費で請求された無痛分娩の医療行為が領収書・明細書で確認できれば、対象となることがあります。費用の内訳が分かる書類を医療機関から受け取っておくことが大切です。

申請期限は出産日の翌日から起算して1年以内です。東京都の例では、2025年10月1日に出産した場合の期限は2026年10月1日です。出産後の忙しい時期に備え、期限を予定表に記録しておきましょう。

申請は電子申請のみで、郵送では受け付けていません。申請するのは無痛分娩の医療行為を受け、費用を請求された本人です。医療機関からの領収書や明細書を申請画面に添付します。

電子申請に向けて確認する書類2/2

領収書・明細書には「無痛分娩費用」の金額が分かる記載が必要です。金額の内訳が不明な場合や合計が一致しない場合、申請の修正を求められることがあります。退院時に書類の内容を確認し、不明点があれば医療機関に尋ねましょう。

東京都は、申請者本人と子どもの氏名が記載された住民票の写し、母子健康手帳の表紙と出生届出済証明のあるページなどを必要書類として案内しています。住民票は申請日から3か月以内に発行されたものを使います。

住民票にマイナンバーの記載がある場合は、その部分を隠して提出します。写真やPDFで添付するときは、書類の全体と発行元、日付が読めるかを確かめてください。

妊娠届を出した後に都内で区市町村をまたいで転居した場合は、住所のつながりを示す戸籍の附票なども必要です。氏名が変わった場合には別の証明書が必要となることもあります。自分の状況に応じた一覧を申請画面で確認しましょう。

東京都無痛分娩費用助成の上限は10万円で、対象医療機関、出産日、都内での妊娠届と継続居住が主な条件です。無痛分娩の対象費用と保険診療、個室料などを分けて確認する必要があります。

出産後は領収書と明細書を保管し、母子健康手帳と住民票の内容を確かめましょう。電子申請の準備を早めに始めると、出産日の翌日から1年という期限を守りやすくなります。

中本智恵