【マイナ保険証 × 医療費助成】医療証をマイナで確認できる市区町村は523→それでも紙は捨てないで

2025年10月時点(参加予定含む)の動向。さらに2027年4月の公費負担医療のオンライン資格確認制度化に向けた注意点も解説

執筆者熊谷 良子

この記事のポイント

  • 子ども医療費などの医療費助成の受給者証は、自治体と医療機関・薬局の両方が対応していれば、マイナ保険証1枚で代わりにできる
  • デジタル庁の一覧では、医療費助成の受給者証としてマイナンバーカードを使える自治体は2026年9月25日時点で611(41都道府県・570市区町村)
  • 医療費助成のオンライン資格確認を導入した医療機関・薬局は、2026年8月25日現在で9万150施設

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著者

二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/

【保有資格】

ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。

【経歴】

二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。

早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。

現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。

総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。

専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。

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