ふるさと納税とは、皆さんが応援したいと思う自治体に寄付ができる仕組みです。寄付をすることで、地域貢献につながるだけではなく、地域の特産品・名産品がお礼の品として貰えるため、今では多くの方に利用されています。さらに、寄付した金額の2000円を超えた部分が、翌年の所得税・住民税から還付・控除されます。
一方で、返礼品が豪華すぎるなどの問題もあり、ついに今年6月からふるさと納税指定制度が始まりました。これは総務大臣による指定を受けていない地方自治体に対する寄付は、ふるさと納税の対象外となるというものです。ふるさと納税を今から始める人も、すでに始めている人もチェックしておきたいですね。
ふるさと納税はなぜ始まった？ 何が今年から変更になった？
ふるさと納税は、人口の一極集中で地方の過疎化が進み、税収が苦しくなった地域に寄付をすることで地域創生を働きかける制度です。
しかし、近年ふるさと納税の人気が増えるにつれて、返礼品の内容が地域とは関係ないものであったり、寄付金に対して返礼品が豪華すぎるなど、返礼品競争が過熱気味になっていたということもあり、ふるさと納税を管轄する総務省は、返礼品は寄付金の3割以下に、さらに「金銭類似性の高いもの」、「資産性の高いもの」、「価格が高額なもの」は、送付しないよう要請をしていました。
それでも、なかなか改善が進まないため、今年の6月よりふるさと納税の対象となる地域を総務大臣が指定し、それ以外は寄付をしてもふるさと納税の対象外とみなすことになりました。
なぜふるさと納税の対象とならない地域があるのか？
この、ふるさと納税の対象となる地域に指定されなかった自治体があります。それは、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4地域でした。
この地域に関しては、「返礼品が3割超以上」かつ「地場産品以外の返礼品」の提供をし、50億円を上回る寄付金を集めたということで、対象外となったようです。ちなみに他の地域での寄付金の平均額は1億円ということですから、尋常でない数の申し込みがあったということが想像できます。
ちなみに、東京は対象となる地域としての申請書を出していないため、対象外となっています。また、ふるさと納税指定対象地域でも、対象期間が期間限定指定となっているところもあります。今までは地方自治体に返礼品を任せていたのを、対象期間を指定するなどして、ふるさと納税が適切に行われているかチェックする仕組みを取り入れたということになります。
ふるさと納税を実際に行う場合は？
ふるさと納税で検索するとたくさんのふるさと納税のサイトがあります。「ふるさとチョイス」や「さとふる」など数えきれないほどのサイトが出ています。ただ、中には偽サイトなどもあり、詐欺の被害に遭ったという報告が総務省ふるさと納税サイトに掲載されています。
また、総務省のふるさと納税サイトには、「ふるさと納税活用事例集」などもあり、寄付がどのように使われているかを確認できます。こうしたものも寄付をする地域を決める参考にしてはいかがでしょうか。
寄付金控除は、原則として寄付した金額のうち2,000円を除く全額が所得税と住民税から控除されます。しかし、控除を受けるには確定申告が必要になります。会社員の人なら会社の源泉徴収で確定申告が不要となっているので、控除を受けるための確定申告が面倒であれば、確定申告が必要でない、ワンストップ納税ができるふるさと納税を選ぶこともできます。
ワンストップ特例制度とは？
ワンストップ納税とは、あらかじめ申請することで、確定申告が不要で控除をしてもらえる制度のことです。しかし、このワンストップ納税を使用できるのは1年で5団体（5地域）までで、それ以上の地域に寄付をした場合、控除を受ける場合は自身での確定申告が必要になります。
また、ワンストップ控除の場合は、所得税からの控除ではなく、寄付を行った翌年の６月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。
なお、当たり前のことですが、所得税と住民税が控除されるのは、自身の所得にかかる税金の上限までですので、ふるさと納税の控除の額に関しても注意が必要です。前述したふるさと納税サイトには「還付・控除限度額計算シミュレーション」がありますので、それを利用して確認してみてください。
まとめ
地方にとっては寄付金が集まって活性化になる反面、特産になるものがない地域との地域格差が広まったり、ふるさと納税の活用者は東京を含めた都市部になるため、都市部では税収が減少したという問題も起こっています。全てバランスよくはいかず、なかなか難しいものですが、やはり返礼品をもらえると嬉しいですね。
