遺族年金、2028年4月から60歳未満で死別した子のない配偶者は原則「5年」の有期給付へ。所得制限の年収850万円は撤廃 2028年4月の「見直し」で影響を受ける人・受けない人

2026年度の公的年金は、国民年金が前年度比1.9％、厚生年金が同2.0％の増額改定となりました。これにより、男性が平均的な収入で40年間就業した標準的な夫婦世帯の厚生年金額は、月額23万7279円とされています。一方で、令和6年度の概況によると、国民年金を含む厚生年金の全体の平均月額は15万289円でした。将来の老後資金に不安を感じる声もあるなか、実際の受給額の分布や制度の仕組みを確かめていきます。

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金を合わせた全体の平均年金月額は15万289円で、男性の16万9967円に対し女性は11万1413円でした。厚生年金の受給権者のうち約49.8％が「月15万円以上」を受け取っている計算ですが、税金や社会保険料が天引きされるため実際の手取り額は異なります。手取りに影響する仕組みと確認方法を確かめていきましょう。

2026年度の年金額は、国民年金の満額が月7万608円、厚生年金は夫婦2人分のモデルケースで月23万7279円に改定されました。実際の平均受給月額は年代によって差があり、厚生年金は60歳代で約10万円から15万円、70歳代で約14万円から15万円、90歳以上では約16万4000円とされています。ただし、年金からは税金や社会保険料が差し引かれるため、額面と手取りの差にも注意が必要とされています。