【介護保険】介護サービスの費用は受給者1人あたり月「20万8400円」。都道府県別で最も高いのはどこで、いくらか？

厚生労働省は2026年9月30日、「令和7（2025）年度介護給付費等実態統計」の結果を公表しました。令和7年度に介護保険のサービスにかかった費用額の累計は12兆2208億円で、前年度より2.4％増えています。

親の介護が視野に入ってくると、サービスを使ったときに月どれくらいの費用がかかるのかが気になるところです。同じ統計では、受給者1人あたりの費用額を都道府県別にも公表しています。

この記事では、介護保険の費用額の推移と、介護サービスの受給者1人あたり費用額を、47都道府県の一覧で確認します。

1. 令和7年度の介護保険の費用額累計は12兆2208億円、前年度から2.4％増えた

介護給付費等実態統計では、各年度の5月審査分から翌年4月審査分までの1年間の費用額を、介護保険の費用額累計として集計しています。まず全体の規模を見ていきます。

介護保険の費用額累計の推移（令和3年度〜令和7年度）1/2

【介護保険の費用額累計】

令和7年度に、1年間で一度でも介護予防サービスか介護サービスを受けた人（年間実受給者数）は685万1600人でした。令和6年度の675万4000人から9万7600人、率にして1.4％増えています。

費用額累計のうち、要介護の人が使う介護サービスは11兆8806億円、要支援の人が使う介護予防サービスは3402億円です。

介護給付費等実態統計の受給者1人あたり費用額は、ある審査月の費用額を受給者数で割った、1か月あたりの金額です。令和8年4月審査分の数字を確認します。

令和8年4月審査分の受給者1人あたり費用額は、介護サービスが20万8400円、介護予防サービスが2万8600円でした。

ここでいう費用額は、介護保険から支払われる保険給付額、公費負担額、利用者負担額を合わせた額です。利用者が自分で支払う金額そのものではありません。

介護予防サービスと介護サービスを合わせた受給者1人あたり費用額は、令和8年4月審査分で17万7200円でした。前年同月の17万6300円から900円、率にして0.5％の増加です。

介護サービスの受給者1人あたり費用額は、都道府県によって差があります。令和8年4月審査分では、最も高い鳥取県が23万3600円、最も低い埼玉県が19万6900円で、差は3万6700円です。

介護サービスの受給者1人当たり費用額が高い都道府県・低い都道府県（令和8年4月審査分）2/2

【介護サービスの受給者1人あたり費用額（都道府県別）】

全国：20万8400円

全国の20万8400円を上回ったのは31都道府県でした。北海道と京都府はどちらも19万9200円で、埼玉県に次いで低くなっています。

要支援の人が使う介護予防サービスでは、受給者1人あたり費用額は佐賀県の3万7100円が最も高く、富山県の2万3000円が最も低くなっています。全国は2万8600円です。

令和7年度の介護保険の費用額累計は12兆2208億円で、介護サービスの受給者1人あたり費用額は月20万8400円でした。都道府県別では、鳥取県と埼玉県の間に月3万6700円の差があります。

この費用額には、介護保険から支払われる分も含まれています。自分や家族が実際に支払う額は、市区町村から届く介護保険負担割合証に書かれた負担の割合で変わるので、手元の証で確かめられます。

統計の費用額は、介護保険から支払われる分も含めた総額です。ご家族が実際に負担する額は負担の割合や上限のしくみで変わるので、まず負担割合証を確かめるところから始めていただければと思います。