【介護保険料】令和8年4月から判定の基準額が「82万6500円」へ。80万9000円から上がったのはなぜ？老齢基礎年金の満額が基準額を上回ったための調整、給与所得控除にも190万円以下の経過措置

40歳から天引きが始まる介護保険料は、65歳を境に決まり方が変わります。

65歳以上は、住んでいる市区町村が設定した基準額に、前年の所得に応じた乗率を掛けて決まります。同じ市内でも、段階によって年額に16倍もの開きが出ることがあります。

この記事では、自治体の公表資料をもとに、65歳以上の介護保険料がどう決まるのかを確認します。

1. 【介護保険料】65歳からは「基準額×乗率」で決まる

40歳から64歳までの第2号被保険者は、加入している医療保険の算定方式に上乗せする形で徴収されます。介護保険料だけが単独で請求されることはありません。

段階によって年額はどれだけ違うか1/1

出所：多摩市「介護保険料（令和6年度〜令和8年度）」などをもとにLIMO編集部作成

65歳以上の第1号被保険者になると、仕組みが切り替わります。住んでいる市区町村が3年ごとに設定する基準額をもとに、前年の所得に応じた金額が決まります。

令和6年度から令和8年度までの基準額は、全国平均で月額6225円と公表されています。ただしこれは平均で、実際の額は市区町村ごとに違います。介護サービスの利用状況や高齢化率に地域差があるためです。

基準額に掛ける乗率は、所得段階によって決まります。国が示す標準は13段階ですが、これを上回る段階数を設定している自治体が少なくありません。

東京都多摩市の令和6年度から令和8年度までの資料では、所得段階は18段階に設定されています。基準額は年額6万9800円（月額5817円）で、これが乗率1.00倍にあたる第5段階です。

多摩市の場合、第1段階（生活保護受給者など）は乗率0.25倍で年額1万7400円、第18段階（合計所得3000万円以上）は乗率4.00倍で年額27万9200円です。

最も所得が低い段階と最も高い段階では、年額でおよそ16倍の開きがあります。多摩市では最高乗率を3.75倍から4.00倍へ引き上げたことも公表されています。

段階数も乗率の刻み方も自治体の判断で決まります。段階が多いから負担が重いというわけではないので、乗率の幅まで見て判断したいところです。

令和8年度は、段階の数だけでなく、判定に使う金額そのものにも見直しが入っています。

令和8年4月1日施行の介護保険法施行令の改正により、第1段階・第2段階・第4段階・第5段階の判定に使う「年金収入等」の基準額が、80万9000円から82万6500円に見直されました。

この見直しの背景にあるのは、老齢基礎年金の満額そのものの増額です。令和7年に支給される老齢基礎年金の満額が、それまでの基準額80万9000円を上回る水準になりました。

基準額を据え置いたままだと、老齢基礎年金を満額受け取っているだけの人が、自動的に一段高い段階に区分されてしまいます。それを避けるために、物差しのほうを動かしたという性質の調整です。

通知書を見て段階が変わっていても、自分の年金収入や所得が増えたわけではありません。まず区分がどう変わったのかを確かめてください。

介護保険料の決まり方に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。